EV 車に対する各カーメーカーの対応から この言葉が生まれてきた。つまりトヨタの EV 車対応がこのことを示している。

Apple、インテル、SONY 、百度(バイドウー)、など車のソフトウエア業界の戦略。つまりエンジン中心からの脱却、車がソフト化することを予期した動きだ。

これに対して日本のトヨタは明らかに違う対応を目指している。つまり EV の将来についてはまだまだ不確定要素が大きい。
トヨタはこれに対して全方位作戦を考えている。フルラインメーカーとして貨物車や軽自動車の市場も重視した戦略とも言える。ハイブリッド、水素も捨てきれない存在だ。EV車の決定に対する保険をかけているとも言える動きだ。

EV の欠点はまず猛暑・寒冷に弱いこと。
充電設備が給油時間との差によって、従来のガソリンスタンドの倍以上必要とする。
さらに電池の性能がキーとなる、大容量小型軽量電池はまだ開発途上だ。

イギリス、中国、日本がハイブリッド車を残す戦略だ。(アメリカはこの戦略をステルスですすめる可能性を秘めている)

鉄道の列車が下り坂で充電する機能を有効利用し電気消費量を極限まで節約していることを見習うべきではないか。下り坂で効率良い充電ができればハイブリッドはまだまだ生き残る余地がある。ガソリンエンジンは急な上り坂での利用に限定し、充電した電気を有効活用できれば省エネの目的もある程度達成できそうだ。


「小さく踏み出し、見極めた後、大きく踏み出す」戦略や「不確実性に対しては多様化で答える」戦略は車メーカーの戦略としてだけでなく、新しい経済システム、感染症対策などにも応用できる戦略だ。

新しい経済政策については今後の投稿で取りあげるつもりだが、大変換の予兆が熟しつつあるので情報を収集整理しておこう。

今回はオミクロンの異次元の急拡大に伴い、自己防衛の面からも見逃すわけにはいかない。
各種情報を概見したところ昨年来、一貫した説でオミクロンの出現後も通用するしっかりした情報源を見つけた。

以前も紹介した東京大学先端研の児玉龍彦名誉教授の説だ。一時は部分的に賛同できかねる
ところがあり、疑念を持っていたが、よく聞くと私の誤解だと分かってきた。

疑念の部分というのは、感染対策の根幹は「健康保険の枠の中での運用が重要だ」と云う部分だ。これは今更逆行ではないかと思ったのだが、よく吟味したところその趣旨は「医療従事者の受け皿を市中の病院、クリニックに拡大するには保険の点数がつかなければただ働きになる。社会貢献の行為も確実な報酬がなければ、いくらなんでも無理だ」と云うことらしい。一方医療にかかる健保利用者は有料となる。これについてはオミクロン感染症に関しては税の投入が当然必要になると説明している。

このような疑念は部分的なもので重要な部分を否定するようなものではなかったが、誰でも疑念を持つ内容だと思いあえて取り上げた。


重要な部分をいくつかピックアップしておく。最後の動画から切り取った図表だ。

最後の動画はよく 観ていただくと変化の激しい現時点で変わらない価値ある情報だと御理解いただける筈だ。

「全然違うデルタとオミクロン、対応の根本的転換を」児玉龍彦✕金子勝

 


 

コロナウイルスを生き物のように見たり、例えたりしていませんか。ウイルスは生き物ではありません。宿主の細胞に侵入しなければ滅んでしまうものです。従って「宿主に寄生する」という表現自体が間違っています。

それなら感染拡大、感染スピードが速いということの意味は何だろう。増殖と考えれば、生き物の営みに見えます。
私はこれを「自然界の法則:環境に適合できないものは滅び環境に適合したものは残る」という単純な原理に当てはまるものと考えます。この自然界の法則は生物にも無生物にも当てはまる基本原則です。

環境とはウイルスの場合は、「置かれた条件」でこれはウイルスの側がコントロール出来る領域ではありません。しかしウイルスにとって都合の良い条件の中で存在が保証されるのであれば、結果的に「置かれた条件」をウイルスにとって有利な方向に変えることになるのです。

先の投稿で説明した通り、コロナウイルスの多重変異、多重系統樹は1年以上もかかる潜伏期間でこの複雑な系統樹を構成しある日突然牙を剥くのです。この過程は樹木が長年にわたり成長し、ついに生い茂る姿に似ております。

系統樹はその株の一部である場合と全くの新株が生まれたものと認識できる場合があります。この度、フランスで報道された更に強い感染力を持ったとされる新株は、デルタ株かオミクロン株の系統樹から誕生したものか定かではありませんが、ワクチンは全く効かない可能性も出て来たと言われます。

オミクロンでコロナが収束すると主張する専門家もいますが、あまりにも非現実的な見方です。ロシアやアメリカでデルタ株とオミクロン株が同時に複合して感染を広げている事実も冷静に見る必要があります。もしかしたら既成株の系統樹から生まれた新株かもしれません。

悲観論には与したくないでしょうが、危機管理の基本に忠実になれば最悪を覚悟しておくことも重要ではないでしょうか。私は児玉龍彦・東京大学先端技術研究所名誉教授の云われる収束まで2~3年はかかると云われることを重視しており、覚悟を決め自己防衛につとめるつもりです。

感染症対策としては、検査体制の充実が第5波にもまして重要だと思うので最後に述べておきます。


東京理科大学基礎工学部名誉教授
山登一郎氏
2022年1月6日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
をご紹介します。(以下は引用文ですが要点のみ原文のまま掲載しました)

人口6千万人のフランスを例にとり説明する。25日感染者10万人突破と報道された。町中のPCR検査所での検査待ち行列をテレビで報道していた。主に無症状者が特定される。その検査件数は155万件。だから陽性率6.5%。この陽性率から、フランス全土の感染者数は400万人と推定できる。

日々のデータから、倍加時間3日程度も算出できる。倍加時間については本メルマガVol.69と70を参照。するとフランスでは、検査&隔離の戦略だけでは検査が追いつかないため感染縮小が覚束なく、ワクチン三回目早期接種戦略に頼らざるを得ないことが判断できる。

また感染者数シミュレーションも市中の感染可能状態の人数400万を用いて行うべきであり、検査&隔離される10万人は、400万に比べて無視できるとしても、本来は治癒に分類されて除外されるべき数に当たる(本メルマガVol.202)。

さらにイギリスのデータでは、オミクロン株感染者の入院率は0.6%程度に低いとのこと。この入院率は無症状も含めた全感染者のうちで入院する割合であり、有症者に当たると考えられる。入院が必要な有症者の100%を入院させるということが前提になっている。無症状者はマスの療養施設なり自宅療養で隔離されており、入院の対象とは見なされない。

ちなみに日本の入院率は異なる解釈だ(メルマガVol.181)。未だに感染症法2類相当に拘り、無症状者も含め全感染者を入院させることにしている。だから全感染者入院100%達成を目指し、40%を下まわるような状況は医療逼迫とされている。そのため、無症状でも病床を占有することになってしまい、病床補助金詐欺が公然と罷り通っていた。

おまけに、すぐにベッド不足になって有症者をも自宅療養させることになり、挙げ句の果てに救急搬送が間に合わずに死亡させてしまうなどの事件が発生してしまった。単にマスの療養施設を準備すればいいだけの話なのに。やっと29日、オミクロン株濃厚接触者全員入院措置を停止し、無症状者は自宅なり療養施設での隔離方針に切り替えたようだ。でも入院率の計算は、以前のままなのかもしれない。

さて日本での感染状況はどうなのか。未だに有症者中心を対象にした行政・保険適用検査の情報しか報告されない。昨年(2020年)12月、民間の市中無症状者対象PCR検査センターが普及しはじめ、そのせいであの年末年始の第三波急拡大が見られたと推測した。

つまり、帰省に備えて多くの人々が民間自費PCR検査を受診、そのうちの無症状感染者がたまたま陽性特定され、その彼らが年始の保健所再開時に一挙に行政検査再受診したために、見かけ上急に感染者が増加したように見えたと考えた。そのことを1月に分科会メンバーや政府自治体報道など各所に訴えたが無視された。

4月から医療ガバナンス学会本メルマガに投稿掲載させて頂いた。そこではずっと大規模モニタリング検査実施なりこの民間自費検査の検査数や陽性率の情報を収集公開するように訴えたが、政府自治体専門家報道すべて取りあげてくれなかった。

今回やっと首相の“誰でもいつでも”無料PCR検査体制実施スタートで、その情報が入手できると期待したのだが、5日経ってもどこにも発表されない。結局日本では、市中にどの程度の感染者がいるのか(メルマガVol.102)、無症状者と有症患者の割合はどうか、などの情報が得られないのだ。

上記フランスの例と比較すれば、検査を同じような形でやっても、内実は空虚、得られる情報が皆無なのがお分かり頂けると思う。これで「コロナ感染症の<感染状況を注視>して、先手先手で対策をうつ」なんてことがどうしてできるのだろうか。まず大本の感染状況を把握しようとしないのだから、何を<注視>するのやら。そして状況情報を取得せずに、どうやって科学的合理的な対策や戦略を考えることができるというのだろうか。

感染爆発させた後で「気の緩みが原因」「対策徹底を」などと言う政府や政府の専門家の存在意義が解らない。

今回のオミクロン株出現で、またまたデルタ株の時同様、その変異株の高感染率のせいで第六波の感染拡大が危惧されるという説明を政府自治体専門家報道は好むようだ。でもそれは自分たちの無能を棚に上げて変異株のせいに負わせているだけで、責任転嫁と映る。

デルタ株でもオミクロン株でも、日本では正確詳細な市中感染状況を情報収集公開して、それを国民と共有することで、国民は感染抑制に協力してくれること間違いないと信じている。その基礎となる情報を、自分たちの間抜けさのせいで収集公開しないのが最大の問題なのだと糾弾したい。

政府自治体専門家諸氏には、良心に従い、頭を働かせて、科学的合理的な感染症対策に取り組んで頂きたいとお願いする。

未だに感染状況の情報無視では、太平洋戦争時の大本営・参謀本部と同じになってしまうだろう。国民に「よらしむべし、知らしむべからず」の情報隠蔽は、どうぞもう止しにして欲しい。欧米と同じ形をまねしても、その本質を理解しないでは、意味のある結果を得ることは不可能なのだから。(以上で引用終わり)


最後にエアロゾル感染または空気感染について記します。

 何をもって「安全な」ソーシャル・ディスタンシングとするのか。これは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が始まった当初から専門家らの間で激しい議論が続けられてきました。

 世界保健機関(WHO)は「他者との間隔を1メートル以上確保する」と勧告しており、多くの国の保健機関も同様の指針を発表している。

 だが、ここ数か月間に実施された実験結果からは、WHOの指針ではまだ近過ぎて不安が残ることが示唆されている。少なくとも一部の状況においては、1メートルでは近過ぎるという。

 ジョーンズ氏と研究チームは、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)で発表した論文の中で、「最近の系統的レビューの対象とした10件の研究のうちの8件では、呼吸器飛沫(ひまつ)の水平方向への移動距離が、最大60ミクロン(1ミクロンは1000分の1ミリ)の粒子の場合に2メートルを越えることが示されている」と指摘した。

 さらにそのうちの数件では、生きたウイルスが含まれている可能性が十分ある飛沫が、発生源から6メートル以上離れたところで検出されていた。これは、くしゃみやせき、大声での歌唱などの飛沫到達距離と一致する。こうなると空気伝染と 云っても間違いではないと云うことになります。


付記:

この文は1月6日に書いたものですが、5日から7日にかけてオミクロン株の急速な拡大で報道の様相が様変わりしました。全国の感染者が4000人を越し、東京641人・大阪505人は前の週の10倍と感染者数が急増し、沖縄・広島・山口に蔓延防止措置が検討されるなど、騒ぎは想像を絶するものとなりました。

日本医師会会長は全国4475人は最高値で「第6波突入」の見解を示しました。

悲観的にすぎる投稿内容で気が引けておりましたが、事態の急変から見るとこれでも警告の強さが不足しているという結果となり、たった2日か3日で事態が急変することから、この種のコメントの困難さを思い知らされました。