2019年11月

先ず、累計アクセス数40万件達成出来たことは皆様のおかげと感謝いたします。週一回の投稿ですが、見ていただいている読者数は6000～7000を常時維持しております。
私、年寄りの老化防止にもなっておりますので、アドセンスなどの広告掲載などせず続けていきたいと考えております。

今回は日常生活で不便を感じたり、こうしたら良いのにと思ったりしたことを書きつらねてみたいと思います。

１．製品の説明書の不親切さに不満。
PCに関連した小物をいろいろ買い込んだ経験があるのですが、説明書を読んでも理解できないことが度々です。中国製品が多くなっているので翻訳自体が拙劣なこともあります。
最近ワイヤレスイヤフォンを購入しました。買ってすぐにやることは誰でも先ず充電でしょう。充電の方法がなんと最後の方に小さく載っているのです。説明書の順序がおかしいのです。おまけにイヤフォンの充電とイヤフォンケースの充電があって、イヤフォンはケースから充電される仕様のなっていたのです。インジケーターは同じなので混乱するばかりです。この点について全く説明がないのです。
Amazonで購入した場合、評判を書くところがあるので、使用経験に基づき説明書の補足説明を書いて情報提供をしている始末です。私のように暇があるものでなければ出来ないお節介なのかもしれません。
今までで一番困ったのは温水洗浄便座の取り付けでした。これは国産でしたのでメーカーのサービスに電話して30分かけて質問しなんとか解決したのです。私の孫などは説明書など読まずどんどんやってしまうのです。試行錯誤を苦にしていないようです。年を取るとそうはいかないのです、全て納得した上でないと壊れてしまってはと云う心配が先にたってしまいます。これも老化防止のためと思い自ら納得しているところです。

２．キャッシュレスの落とし穴
キャッシュレスについては以前このサイトに書いたことがあります。その後、消費税が10％となり複雑な緩和策が政府によって実施されていますが、勘ぐれば、なるべく難しくして優遇措置を使わせないようにしているとしか思われません。
「なんとかPAY」の氾濫でどの店がどのPayを使っているのかわからないことがまずひとつ、いくつのPayを契約しそれぞれをスマホに登録しておけばよいのか気が遠くなるばかりです。その契約は特定のクレジット会社に紐付きになっている場合が多く、これまたいくつクレジットカードを持てばよいのか見当がつきません。クレジットカードの契約も手間と時間がかかることこの上なく、個人認証などわざわざ煩雑にして遮っているような感じです。
クーポンだとかポイントの優遇で釣っていますが、これまたうっかりするとせっかくPAYの手続きクレジットカードの手続きに延々と時間を取られた挙げ句、ちょっとした不備があると空振りに終わることが屡々です。こんなに苦労した挙げ句、政府は来年の６月までの期間限定と云うのだから、バカげています。
お年寄りは、クレジットカード、プリペイカード、デビットカード、〇〇PAYの区別もわからず、へたに手を出せばさんざんな目に会います。

３．中産階級の没落について
アメリカで中産階級がどんどん低所得化しているという記事を読みました。
収入格差の拡大が、ついにアメリカの人口動態を変えてしまった。ピュー研究所の報告書によると、40年にわたり人口の過半数を占め、アメリカ経済を牽引してきた中流階層が、人口の半分にまで減少してしまったというのです。こうした変化は、アメリカの経済と社会の力学に深刻な影響を与えることになるかもしれません。

それでは日本はどうかと思って調べてみました。すると日本の中間層の没落はもっとひどいのです。それは所得格差がアメリカより著しく大きいのです。中間層の衰退度を測る指標として実質中位所得がありますが、図表はその中位所得を日米比較したものです。米国の実質中位所得は2000年以来ほとんど伸びていません。それ以上に深刻なのは日本で伸びていないどころか実質所得が減少しているのです。
歴史を振り返ってみると、かつて軍事・経済・文化で隆盛を誇った国々の多くが、中間層の没落をきっかけとして衰退し、最後には滅んでいきました。
中間所得層の崩壊と低所得者の増加は、暴力、犯罪、不正といった様々な社会問題を引き起こすでしょう。

４．金価格の下落について
資産が少ない中産階級の私など金の保有する身分ではありません。しかし景気変動を予測し少しでも先行きの見通しをつけたいため、ほんの僅か金の預託を三菱マテリアルで始めたのは数年前です。最初の取得価格はグラム4,500円でした。一時は5,800円まで値上がりして喜んでいたのですが、11月に入ってかなり激しく下落し始めたのです。
なぜでしょうか？。答えは景気が落ち始めたからだと思います。大手銀行の経営不振、一流銀行が3,000人もの人員削減を始め、地方銀行は17社もが大赤字を抱え、ソフトバンクまでが投資の失敗で赤字に転落するなど—-。世界的にも金融恐慌の風が吹き始めたようです。借金の穴埋めのため金を売却する動きが世界的規模で捲きおこっているのでしょう。そのうちに株や債券も売り気配が強まってくるかもしれません。目先の利いた投資家は既に売り逃げています。オリンピック後は間違いなく大きな変動が来るとの予測が大勢です。リーマンショッククラスあるいは遥かに大きな金融恐慌が来るとも言われています。
これに備えてどうするべきかまだ処方箋は出ておりません。ただ一つ、こんな不安定な時期には情報を集めることが何よりも大切です。

自由民主党主党行政改革推進本部から発表された「日銀の金融政策についての論考」とサンデー毎日のMMTに関する記事について

平成29年4月19日　自由民主党主党行政改革推進本部から「日銀の金融政策についての論考」という論文が発表されました。
この内容を精査すると従来の同本部のスタンスと全く異なるものだということが明らかです。これについて疑問を持って調べたところ変化の原因を見つけることができました。
それは行革推進本部長が河野太郎氏であることが関係しているのではないかと考えた次第です。

河野太郎行革推進本部長によるブルームバーグでの４月28日付インタビュー「自民・河野氏：日銀は異次元緩和の出口を語れ、長期化するほど困難に」では、より直截に異次元金融緩和政策への本音的な批判が語られています。「日本銀行がバランスシートを膨らませ続ければ、異次元緩和からの出口は「加速度的に難しくなる」とした上で、「直前になって実は津波が来る」という事態に陥らないためにも、早い段階で出口戦略を市場と共有すべきだ」という見解を示したのです。

【日銀の金融政策についての論考】平成29年4月19日自由民主党行政改革推進本部

（１）黒田日銀総裁の下での果断な金融緩和策等により「もはやデフレではない」状況を作り出した。その結果、名目GDPと実質GDPのねじれの解消も実現し、雇用等の実体経済にも好影響が広がっている。この先、デフレ脱却を確実にするためにも、アベノミクス三本の矢のひとつである大胆な金融緩和に求められる役割は引き続き大きい。他方で、大規模な金融緩和が4年近く続いたことによる課題も散見される。こうした問題意識のもと、行政改革推進本部では、5回にわたり有識者ヒアリングを行い、今後の金融政策のパスとそれに伴うリスクを議論。本提言は、デフレ脱却を確実にするために日銀による大規模な金融緩和が当面継続されることを念頭に置いたうえで、そのリスクを喚起し、適切な対応を日銀や関係府省庁に求めるものである。

（２）異次元の金融緩和策において日銀が年間80兆円のペースで国債を大量に買入れた結果、市中の国債流通額のうちの約4割を日銀が保有する状況となっている。巨大化した日銀のバランスシート上のリスクを考えるうえで最も注視しなければならないのが、日銀の出口戦略に伴うリスクである。日銀が目標として掲げる2％の物価目標を達成した際、すなわち現在の大規模な金融緩和の出口に直面した際、市中の名目金利も2％を超えて上昇していくことも想定されるため、日銀は市中金利を上回る金利を銀行の超過準備に付与しなければならない。その場合、日銀は低利かつ長期の国債を資産として大量に保有する反面、日銀の負債サイドでは、短期かつ高利の日銀当預等を抱えることになるため、受取金利の減少・支払金利の増加により毎年数兆円規模の損失が発生すると指摘されている。付利の引き上げではなく、保有国債を売却する選択をしても、多額の売却損が発生することになる。このほか、マイナス金利政策の導入に伴い国債を額面価額以上で購入してきたことで発生する償還差損や、ETFやREIT等の増額購入により発生しうる減損など、非伝統的政策がもたらす新たなリスクも日銀はバランスシートに抱えている。

（３）これに対して、日銀は相応の引当金や準備金を保有し対応しているものの、上述のように損失が膨らむと、日銀の国庫納付金の減少を通じて政府の財政収支にも負の影響をもたらす。さらに万が一にも損失が想定外に拡大し引当金や準備金を上回ってしまうと、いよいよ日銀は債務超過に陥る。理論上、債務超過状態となっても日銀の業務を続けることは可能。しかし、先進国の中央銀行のなかで、債務超過に陥った中央銀行は存在しない。したがって、今後の金融経済情勢によっては、円の信認を維持する措置を講じざるを得ないシナリオも覚悟しなければならない。

（４）なお、金融機関の預金準備率等を大幅に引き上げることにより（その場合、日銀にとっては金利を支払う必要が無い負債が増えることを意味するため）日銀の損失を和らげることもできるが、この政策を採用すると、本来日銀から受け取ることができる金利が減少するため、金融機関の収益を大きく圧迫することは避けられない。

（５）「金融政策における中央銀行の独立性」は、近代国家が何より尊重しなければならないルールである。本提言もこの基本原則に立っており、日銀の金融政策に口を挟むことを意図していない。他方で、わが国の金利環境が将来的に大きく変化した際に、上述の通り、日銀のバランスシートの毀損等により、わが国の財政も影響を受ける可能性がある。

（６）そこで、本提言では、日銀に対して、とりわけ出口戦略に伴うリスク等の分析に関して、市場との対話をより一層円滑に行うことを求めたい。これまで日銀は、物価目標の達成時期を5度変更しており、市場と日銀の意思疎通が円滑でなくなっている可能性ある。実際に、市場関係者のアンケートでは、日銀の目標達成時期を信じている人は約7％となっている。また、日銀の政策が分かり辛いと感じている人も約6割に上る。出口戦略の要諦は市場とのスムーズな対話であり、この点、FRBやECBも様々な配慮を講じている。出口戦略を議論することは時期尚早との意見もあるが、少なくとも事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要といえる。

（７）政府の責任も重大である。日銀の出口戦略の際の最大のリスクは金利の急激な上昇である。市場が政府の財政健全化策に懐疑的になれば、国債価格は下落し金利が上昇する。そうなれば、秩序だった出口戦略は益々困難になる。こうした事態を避けるため、政府は市場の信認を失わないように、保守的に経済見通しを行い、その前提のもとで財政健全化に向けた取り組みを着実に前進させるべきある。また、万が一の場合に備えて、日銀が債務超過に陥った際の政府との取り決めを検討していくことも、市場の安心感につながるとも考えられる。

（８）「出口」の際に、金融機関や金融市場に与える影響も十分考慮すべきである。現在、日銀、金融庁、財務省の関係機関高官で定期的に情報交換を行っているが、こうした場も含めて、日銀と関係府省庁との連携を密にすべきことは言うまでもない。以上.

河野氏は日銀に対してものを言っていますが、決してアベノミクスの批判はしておりません。（しかし”異次元緩和の出口論”は間接的にアベノミクスの批判になっているのではないでしょうか？）

以上を踏まえた上で、更にアベノミクス批判を激しく行った次の専門家の意見を合わせて見ていただきたいのです。共通点と相違点が存在しますが、その解釈は立場によって異なるのでここでは、あくまでもこの２つの見解をご紹介して、それぞれで考えていただければ幸いです。　

2,019年11月17日号サンデー毎日　倉重篤郎のニュース最前線

れいわ新選組・山本太郎も掲げるＭＭＴ（現代貨幣理論）はアベノミクスと同じだ！国の借金、返す必要がない――無責任学説の欺瞞を暴く

山本謙三（元日銀理事）金子勝（立教大大学院特任教授）野口悠紀雄（一橋大名誉教授）

https://mainichi.jp/sunday/articles/20191104/org/00m/070/006000d

全文は上記のリンクでご覧いただくとして、ここでは金子勝氏の文だけ掲載しておきます。

財政規律とは、増税や歳出カットによって歳入と歳出のバランスを保つこと。当たり前のことである。だが、言うは易(やす)し、行うは難し。すでに１０００兆円超の累積赤字を抱え、毎年の予算編成でも60兆円台の税収で１００兆円を歳出する日本財政の現状からすると、規律の道はあまりにも遠く、茨(いばら)の道である。

一方で、まだ財政ニーズはゴマンとある。目の前の貧困者救済、将来世代のための教育費の無償化、出生率を上げる関連予算、イノベーションのための科学研究費、抑止力強化のための防衛費……と左陣営の要望から右陣営まで枚挙にいとまがない。

この二律背反、財政袋小路的状況を背景に台頭してきたのがＭＭＴ理論だ。

確かにありがたい理論ではある。「自国通貨建て」と「インフレにならない限り」という二つの条件をクリアできれば、いくら借金してもよろしい、つまり財政規律は気にするな、というものだからである。

ただし、美味(おい)しい話には裏がある。私は、二つの意味で怪しい議論だと思う。

第一に、いくら借金してもいいなら税金なんていらない。国家財政は全部借金で調達すればいい。極論だが、そう言いたくなる。

第二に、安倍晋三政権が展開中のアベノミクス（＝異次元金融緩和政策）との微妙な因果関係である。なぜ安倍政権が異次元政策を採用したか。財政、金融という二つのマクロ政策のうち、膨大な借金を抱える中、これ以上財政に頼ることができない、という判断から、金融に異次元の役割（日銀の事実上の国債引き受け）を求めたものであった。劇薬的政策という認識もあり、２年での撤収予定が７年目の今でも続き、なお２％の物価目標を達成できていないというのが現状だ。

つまりＭＭＴ理論の怪しさの二つ目は、安倍政権のマクロ政策を金融から再び財政にシフトするきっかけを与えそうなことである。もちろん、安倍政権自体は、財政健全化の努力は継続している、ということを理由にＭＭＴに与(くみ)せず、という姿勢だが、ＭＭＴ議論の高まりを背景に、今後財政支出にまた軸足を移していく可能性があると私は見ている。異次元緩和とＭＭＴの合体ともいえる事態だが、あまりにもご都合主義ではなかろうか。財政には迷惑をかけないからと金融を異次元化したものの、目標を達成できず数々の副作用（財政規律低下、日銀財務悪化）まで生み出した果て、その失敗の総括、反省もないまま、今度は財政をも異次元化しようというのだ。

そもそもＭＭＴ理論の論拠には、この異次元緩和政策によるかくまでの借金財政でもなおインフレにならないという日本モデルがある、とされている。その意味では、アベノミクスがＭＭＴの育ての親でもあり、そこにまたこの理論の危うさを感じるのである。

金子勝氏「MMTについて」

本日の主題は「日銀の金融政策についての論考とMMTの関連をどう考えるか」なので、MMTについて遠慮のない批判を展開した金子勝先生の動画を最後に掲載しておきます。