FRB過去の金融引きしめ時の状況に近似
[ロンドン 18日 ロイター] – 2013年5月、米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和策の縮小を示唆。債券投資家の大規模なろうばい売りを引き起こした。「テーパー・タントラム(かんしゃく)」と呼ばれた現象だ。そして現在は、当時よりも世界全体の債務総額が約70兆ドル膨らんでいる。同じような売りが発生すれば、もっとひどい混乱になりかねない。

 サマーズ元米財務長官など一部専門家は、巨額の財政出動がインフレ高騰を誘発すれば緩和縮小時期は想定より、もっと早まると警鐘を鳴らす。こうした懸念を反映する形で、米10年国債利回りは16日に一時約1年ぶりの高水準に跳ね上がり、株価は最高値圏から伸び悩みに転じたばかりか、長らく冬眠状態にあった債券市場のボラティリティー指標までが、久しぶりに注意信号を点滅させている。

実際、国際金融協会(IIF)によると、世界の債務総額は13年の210兆ドルから足元で281兆ドルに増加。企業、家計ともに新たに背負った借金はあまりにも多い。

市場が金利変動に対してより過敏になっているのは、債務の規模だけが原因ではない。

まず近年の金利急低下により、トレードウェブで取引される世界の国債と社債のうち利回り3%以上の割合はたった7.8%にとどまっている。世界の株式の予想利益に基づく株価収益率(PER)は13年5月の12.5倍から20倍まで上昇。投資家が高利回り債(ジャンク債)にも殺到した結果、直近のバンカメ調査で高リスク資産の保有比率が過去最高を記録したという現実がある。

主要中銀はインフレに金融引き締めで応じる意欲を以前より弱め、物価上昇が行き過ぎる事態になっても低金利を続けるとも繰り返し表明している。米大手資産運用会社ブラックロックは、13年に起こした騒ぎと、今の世界の債務増大によって、中銀はどうにかして市場の「かんしゃく」をなだめざるを得ない立場に追い込まれるとみている。
(Dhara Ranasinghe記者、Karin Strohecker記者)


スマホ・アプリ「ロビンフッド」を提供するロビンフッド・マーケッツ社は、元々若者たちに株式取引のチャンスを与えるため2013年に設立された。スタンフォード大学の二人の学生によって創立された同社は、当初から「金融の民主化」をモットーに「収入がなくても誰もが利用できる金融サービス」を目指した。

ロビンフッドは「オプション取引」のように複雑なデリバティブ商品も提供している。金融の専門知識を持たない素人ユーザーが、これらデリバティブに手を出すことで、巨額の損失を出すケースも多発しているとされる。

今年6月には、ネブラスカ州在住の20歳の男子大学生が、ロビンフッドのオプション取引で73万ドル(約8000万円)の巨額損失を出したと思い込み、自殺するという事件が起きた。信用取引とは、十分な資金を持たない投資家が金融機関等からお金を借りて、そのお金でデリバティブのようなレバレッジの効いたハイリスク取引を行う方式だ。その際、ロビンフッドからお金を借りたユーザーは当然、後で金利をつけてお金を返す。これが同社の収益源の一つとなる。

要するに「タダより高いものはない」というのが事の真相らしい。

日本でも、コロナ禍のステイホ-ムでの暇つぶしに、「ロビンフッド」に軽い気持ちで頭を突っ込んだは良いが、米国のジャンク債にわけも分からず取付かれ、大損をした事例が頻発している。コロナは健康被害ばかりでなく意外なところで悪さをしているのだ。


日銀の2月10日のバランスシートを見て驚いた。

資産の部:国債537.5兆円(前年同月比+49.7兆円)社債・投資信託ETF等43.9兆円(同+11.6兆円)貸付金116.5兆円(同+67.4兆円)

負債の部:当座預金486.1兆円(同+95.3兆円)政府預金71.0兆円(同+31.9兆円)

バランスシート合計額:710.5兆円(同+130.6兆円)前年同月579.9兆円から22.5%増

リスク資産の急膨張、相手勘定負債の苦肉の策で辻褄合わせ、バランスシートの急膨張で金融緩和の出口なし。まさに日本こそが、テーパー・タントラムに突入か。


 

現在のところ東京都内の路上生活者は2000人、ネットカフェ等で定住ハウスを持たない云わば路上生活予備軍が4000人にも達し、緊急事態宣言でネットカフェを追われ、通信手段も日銭も枯渇した困窮者が急増しています。

コロナ禍の寒風にさらされ住居を失った非正規労働者たちが悲鳴を上げています。福祉事務所は生活保護申請を如何にして退けるかに専念し、「たらいまわし」や「無料・低額宿泊所」(無底と云う)に押し込むことを最優先させています。

緊急支援を行っている一般社団法人つくろい東京ファンドに寄せられた困窮者の悲鳴は次の通り。
「ネット暮らしでしたが営業停止で、寝泊まりするところが無くなり、また仕事も職場が自粛するとともに退職扱いとなり、所持金がほぼありません」
「お金が無くなり携帯も使えず、電話も交通費も連絡手段が奪われ、野宿です」
「住む家もお金もないです。マスクを買うお金もないし、人生詰んだと思ってます」

皆さんは無底でもとりあえず雨風をしのげればよいと思われるでしょう。ところがこれが刑務所だというのです。
ムショ帰りの怖いおじさんや、はんばの仕切り屋風情がにらみを利かせ、10人部屋の2段ベットに押し込まれ、逃げることもできず精も根も尽き果て廃人のようになってしまう人も多数おります。逃げ出して福祉事務所にたどりついても同じことの繰り返しになるだけです。

なぜこんなことがおこるかと云えば「無底」の認可に問題があるのです。ほとんど届け出だけで営業できるので貧困ビジネスが根づいてしまいます。厚生労働省からは無底の環境改善の指示が出ていますが、管理は地方自治体に任せられているのでなかなか改善には至らないのです。もちろん良心的に運営している自治体もたまにはありますが、ほとんどは「つくろい東京ファンド」のような支援団体の人が申請者に同行しあの手この手でシビアな交渉に時間をかけないと解決しないのが現状です。

つくろい東京ファンドは東京アンブレラの寄付やクラウドファンディングで集まった寄付で賄われています。電話番号を失くし、所持金200円で身動きできない困窮者の緊急支援にこの資金が役立っています。東京都がビジネスホテルを借り上げてくれたは良いが都内に6か月以上滞在した人に限ると云う条件が付いたり、厚労省が個室化の方針を示してくれたは良いが3年後までになどの経過措置は実情に合わず、どうしても民間の緊急対応が必要になるのです。

不安定な居住環境のもとでは、コロナ感染の第3波がくればまた同じことの繰り返しです。こんな悪循環を繰り返せば、当事者たちだけの疲弊だけでなく社会的な損害も大きくなります。


厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、1月末現在で8万4千人だったと発表しました。また東京商工リサーチは2日、新型コロナウイルスに関連した全国の倒産件数が1000件になったと発表しました。これに加え、コロナ禍で休廃業が激増し深刻化しています。
一方株価は上がる一方で東京株式市場の平均株価は30年ぶりの高水準に達し一時3万円越えとなったのです。この対比はどう考えても大きな歪みです。

東京オリンピックで既に切符を購入している外人客が大挙来日し、街に路上生活者があふれていたらどうなるのだろう。事実を隠蔽する動きがでたら、困窮者にとって最悪です。3兆円もかかる大イベントの費用の一部でも困窮者支援に回すべきではないでしょうか?


次に、たった7~8名で奮闘しているつくろい東京ファンドのメンバー、小林美穂子さんの言葉を記しておきます。

アベノミクスなんて言葉で誤魔化されてきた、日本の経済が、とっくに崩壊していたのをコロナが可視化させた。この2か月間私が対応している人たちは、いわゆる多くの人が想像する「ホームレス」ではない。補償も出ないまま休ませられている正社員もいれば、この国の文化・芸能を支えてきたアーティストもいる。

「困窮者」「路上生活者」「ネットカフェ生活者」というひとくくりのフォルダーに収納された中身は、一人ひとりの生身の人間。
あなたや私と変わらない顔も名前も歴史のある一人ひとり。

経済危機の煽りを受けて、住む場所すら失った彼らに、持たざる者に厳しすぎる福祉制度や社会が追い打ちをかける。

私は彼らの姿に、近い将来の自分を見る。明確にイメージできる。

今の彼らは、このまま進んだ先のあなたでもある。

市民は未来を選べる。
市民は未来を作れる。
現実逃避して分かりやすいヒーローを待ち望んでいる場合じゃない。

みんなが耐えた。犠牲者もたくさん出したこのコロナ禍を良い方向に転じさせないと、あまりに浮かばれないではありませんか。
誰もが尊厳を保ちながら生きられる社会を作っていきましょう。もう、後がないです。

以上が小林美穂子さんの切なる訴えです。「コロナ禍の東京を駆ける」の著書を読まれれば、緊急事態宣言下の困窮者支援の実例の数々の深刻さに触れることが出ます。時間があればお読みになる事をおすすめします。


最後に、一つの試案として次のことを提案します。
自治体の福祉事務所に困窮者を対象とした集中的PCR検査を義務付けること。
効果として、少なくとも「無底」の超過密が明らかになり感染対策上も有効な対策に迫られる。更に住まいを失った生活困窮者の実態がわかり、感染対策上もステイホームが破綻していることが浮き彫りとなる。結果として生活保護行政のひずみが明らかになり対策が迫られる、等が期待できます。