日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の長期化に伴う副作用を是正するため政策の修正を決めたと云う報道が控えめに出されました。報道の目立たなさにくらべ、この決定は金融経済に対する重大な影響を秘めています。

政策変更のポイントは、上場投資信託（ETF）を大量買入れしてきた政策を一部修正、「年六兆円」のめどを撤廃し、株高局面では買い入れを減らせるようにしたと云われ、あくまでも弾力的運用との印象を強く打ち出しておりますが、実態としては企業業績から遊離した株価を意識したものと捉えるべきです。

第二に金利政策の修正が、「金融機関の収益悪化」の対策としてうたわれています。これもあくまでも建前で、実態は長期金利の上昇局面に対応したものです。黒田総裁は「マイナス金利の深掘りは出来ないと云うことではない」と強調していますが、実態としてはマイナス金利から脱却せざるを得ない市場の実態に合わせる政策変更とみられます。

以前の投稿でも日銀の営業毎旬報告をご紹介し、コロナ対策の影響等で、バランスシートの急激な悪化の状況をお伝えしましたが、何よりも「負債および純資産の合計」急膨張が自己資本比率を大きく悪化させていることが日銀が抱える最大の問題点だと云うことを重ねて強調しておきたいと思います。

３月２０日現在の日銀営業毎旬報告によれば「負債および純資産の合計」712.7兆円に対し引当金、資本金、準備金を合わせて9.7兆円しか無いのです。自己資本比率1.4％は民間企業であれば債務超過で倒産の危機に瀕しているのです。政府の財務と連結すれば問題ないとする主張をよく聞きますが、日銀の国債保有高が544兆円にも及び政府と一体化した現状では的外れな議論と言わざるを得ません。何よりも、国際的信用力低下の影響が今後日本の金融経済に及ぶ可能性を否定できません。

日本経済の現状はこればかりではなく、変異株の懸念が新たな問題となったコロナ対策や、来日外人観客ゼロの東京五輪の影響など懸念材料が山積です。企業経営者の今年後半景気回復予測など、前年の最悪期との比較の問題であり、私にとっては全く寝言のようにしか受け取れません。

五輪についてもう少し掘り下げてみれば、海外ボランティア8000人のうちごく僅かを受け入れたとしても世界の小国まで入れれば、外国語は英語、中国語、ロシア語、ヨロッパ各国語にとどまらず日本人では賄いきれない数の多言語が必要とされています。1万人の選手関係者を含めどんな小国でも多数の通訳が必要となり、海外ボランティアの果たす役割は想像を超えるものがあります。

こんなことも含めて参加国に対して参加の可否をまず調査しなければなりません。やっているのかどうか分かりませんが基本的な準備が遅れているのは事実でしょう。果たして今から挽回できるのか心配です。平和の祭典が不平不満のるつぼにならないよう祈るばかりです。