2021年8月

この本は欧米型新自由主義の成長戦略を「プランA」とし、この戦略は日本には合わないと主張している。

「プランA」を模倣した日本はあらゆる成長指標で既に敗北している。

本文２７６ページ中なんと約３０の図表と数えきれないほどのデーターを用いこれを証明している。日本当局は隠しているデーターが多いが米国の調査機関には惜しげもなくデーターを提供しているので米国にいた方が手に取るように日本の本当の実情が分かるのだ。

このような皮肉な現象は、新型コロナウイルスに関する日本政府の隠蔽を明らかにする事に役立っている。データーサイエンスの専門家の立場からも日本国民が知らない重要な事実を詳細に説明出来ている。

「プランA」は勝ちを促進することに力点を置くあまり、負けを最小化することに関心が薄い。「プランA」は西欧先進国では成功しても、既に回復困難まで負け続けている日本にとっては正に悪夢でしかない。

筆者が提案する「プランB」は勝ちを促進するより負けを最小化する事を重視する戦略だと考えられる。このことは少数の勝ち組が支配する政治経済から多数の弱者を助けることによって消費経済を延ばし、医療・教育・文化・芸術など周辺経済を伸ばす戦略でもある。また、当然のことながら地方経済を重視し、都市集中を是正する戦略でもある。

「プランB」を理解するには日本の世界における地位、アジアにおける地位など正しいデーターに基づき再認識することから始めなければならない。

惨憺たる負けが多い日本の現状を知るためごく一部だけそのデーターを紹介しておく。

１．先進諸国の国際競争力ランキング（P２６図表）
１９９０年からほぼ一貫して、シンガポール、香港、台湾と云うアジア３か国に遅れをとり続けています。あらゆる経済指標において、日本が世界一位どころでなくアジア諸国間で一を確保していたのは２０年以上も昔の話なのです。

２．企業レベルでの国際競争力（P２７図表）
国レベルの国際競争力より更に深刻な企業レベルの国際競争力。企業の時価総額上位２０位の企業は、１９８９年は１４社であったのが２０１９年には０社になってしまった。同じく、上位１００社を見ると、５３社から２社に転落。

３．世界の大学ランキング（P４１図表）
東京大学、７４位
京都大学、１２４位
大阪大学、２４２位

４．逆走する男女平等ランキング（WEF２０１９年１２月発表）
世界各国ランキングは、G7各国を比較するすとドイツ１０位、フランス１５位、カナダ１９位、英国２１位、米国５３位に対し、なんと日本は１２１位で、中国、韓国より低い。
人口の半数を占める女性を構造的に排除し、エリート層から女性の参加を妨げていることは、エリート集団のサイズを小さくし国力を弱めていることになり、上記の想像を絶する国力低下の大きな要因となっていることに気づくべきです。

---

【目次】 見出しは抜粋

第1章 なぜ「プランA」は日本で失敗するリスクが高いか
グローバル企業の視界から消えつつある日本 /「プランA関連の日本企業支援」を掲げながら、失敗が続く日本政府の政策 / 

第2章 「プランB」とは何か?
プランAが「成功した」米国で、将来「生き残る」産業部門とは? /日本のプランBが含むべき「需要がなくならない」産業部門・職種 /日本のプランB関連産業の景気刺激と雇用創出の効果は大きい

第3章 「プランB」が地方経済を救う
実体経済を「回す」ために必要なのは、プランB関連の雇用の創出 /「上がらない、回らない、漏れる」地方経済を助長してきた不適切な経済評価 /

第4章 日本再生のためのビッグ・ピクチャー
プランBの一例の潜在的経済規模は米国で100兆円、日本で14兆円 /プランBが含む「新しい予防医療」分野で大規模な雇用創造大都市の綱渡り生活者に薦める、プランBの一環としての地方移住 /地方の「非」営利部門だけが可能な「所得倍増計画」

【著者プロフィール】
兪 炳匡（ゆう へいきょう）
医師、神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センター教授
1967年大阪府生まれ。93年北海道大学医学部卒業。93年～95年国立大阪病院で臨床研修。
97年ハーバード大学修士課程修了。（医療政策・管理学）。2002年ジョンズ・ホプキンス大学博士課程修了（PhD・医療経済学）。スタンフォード大学医療政策センター研究員、米国疾病・管理予防センター（CDC）エコノミスト、カリフォルニア大学デービス校准教授などを経て2020年より現職。著書に『日本再生のための「プランB」　医療経済学による所
得倍増計画』、『「改革」のための医療経済学』など。

---

【動画紹介】

日本のコロナ対策の根本的問題は、現状についての科学的医学的分析に基づく系統的で合理的な政策決定の姿勢自体がなく、世界や先進事例に学ぶ謙虚さに 欠けている点、医療を含めた社会全体に及ぶ影響を総合的にみる視野にかける点にあるのではないでしょうか。
ちょっと違った視点のコロナ対策を見る目を紹介します。

新型コロナに関しては下記デモクラシータイムスの動画を見ていただけば、「プランB」の感染対策の詳細が分かります。
ジャーナリスト山岡淳一郎が深堀するニッポンの崖っぷち。今回は、臨床医の経験と共に米国CDCやカリフォルニア州立大学デービス校などで５大学で25年間にわたって医療経済学・政策の研究をしてこられた、兪　炳匡さん（ 神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センター教授）に世界標準のコロナ対策の基本となる1次～3次防衛ラインの考え方とともに現状を変えるプランBのコロナ対策をうかがいます。

この表題は本書の帶にあるキャッチコピーです。

著者はこう主張する、そもそも政治主導・官邸主導による官僚支配は本来なら当然のことだが、それが成立するためには前提条件がいる。それは政治が国民のために行われるということでだ、第二次安倍政権は、国民の利益ではなく、自分たちの利益（と言うよりは自分の利益）を自己目的化し、官僚機構をそのための道具として悪用した。そして、「モリカケ桜」問題のような明らかな犯罪的行為さえも官僚に忖度させ、嘘をつかせて、もみけしをはかった。
　このような私物化した「官僚支配」と「地に落ちた倫理観」こそが第二次安倍政権の特徴であり、サラリーマン化し、腐敗する権力を監視する役割を果していないマスコミをうまく利用する狡猾な「マスコミ支配」と、安倍氏のＤＮＡに刻まれた「戦争のできる国づくり」がそれと合わさって、「安倍政権四つの負のレガシー」を形成したと云う。
　
コロナ禍という思いがけない事態の中で、この「能力の低いペテン師兼パーフォーマー」の安倍政権にとって代わって、安倍政権時代の官房長官であり、今井尚哉元総理秘書官兼総理補佐官らと共に安倍政権を裏で実質的に牛耳っていた「頑固で攻撃的、『改革する自分』に酔う裏方番頭」

安倍政権、菅政権の傘の下で己の欲と利益のために悪行三昧を繰り広げる悪党たちが、これでもかこれでもかと登場する。

◎ 安倍政権時代、「総理の影」と言われた今井尚哉元総理秘書官兼総理補佐官

◎ あの「コネクティングルーム」の和泉洋人総理補佐官

◎ モリカケ問題や日本学術会議の６人の任命拒否問題でも暗躍したコワモテ、杉田和博官房副長官

◎ 杉田氏の後を狙うインテリジェンスのプロ、北村滋国家安全保障局長

◎ 伊藤詩織さんから走って逃げた札付きの男、中村格警察庁次長

◎ 強姦事件で逮捕される直前だったのに、中村氏にもみ消してもらった元ＴＢＳ記者山口敬之氏

◎ 集団的自衛権の行使の容認に道を開いた小松一郎元内閣法制局長官

　この本自体は３００頁強の新書だが、一日かけて読んで、第二次安倍政権の成立からコロナ禍にゆれる今日までの十年間の日本政治のあり様、社会のあり様の変遷がよくわかった。

特に２０１３年の内閣法制局長官の交代と２０１４年の内閣人事局の設置で、当時の菅官房長官と杉田和博官房副長官が官僚の人事権を握って以降、日本の政治は右傾化し腐る一方に、そして日本という国の品性は失われる一方になってしまった。

　菅氏が安倍政権から継承したものは何か。『官僚支配』『マスコミ支配』『地に堕ちた倫理観』『戦争のできる国づくり』の四つだ。
⁡
平然と法律を破るようになってきた現政権に生活者として、身の危険を感じ始めてきたので。勉強と自衛の為に1日かけて読んだ次第だ。
この本は安倍・菅総理周辺の官僚で自身の元同僚たちの実名をあげて批判、現政権も発足当時はふわふわに見えたパンケーキも実は中身スカスカ、いまでは「干からびたパンケーキ」として力不足で思考停止していると指摘。結果としての斜陽日本の現状をあらためて紹介、著者なりの改革を提言している。
⁡

今起きているのは右や左といった思想話などではなく、国民より自分たちの利益や既得権利をなりふり構わずに守ろうとする官邸周辺、それを忖度して保身に走る単純な利益問題であるにもかかわらずコロナ禍対策については殆ど無力と云わざるを得ない。

コロナは政治の欠陥も見逃さないのか、デルタ株の感染の急拡大、自宅療養やトリアージ待ちが四万人を超し、医療破壊が起き、救急車の中で１時間も待たされ受け入れ先が見つからず、自宅に戻され翌日ついに死亡する悲しい事態が現実になっている。

　今年（令和３年）は、自民党総裁選、そして総選挙がある。このままでいけば、とりあえず総裁選で菅さんが再選されたとしても、総選挙では有権者の厳しい審判が下るはずだ。自民党はある程度議席を減らすだろう。
　この意味では、今年は日本は大きな転換期を迎えるだろう。古賀氏の抱く危機感は、まさに「今そこにある危機」と言っていいだろう。

---

追記

横浜市長選挙の結果は山中竹春氏の圧勝で終わりました。小此木八郎氏は菅さんが応援すればするほど票が伸び悩んだようです。
一部行われた落選運動も山中氏の票を削る効果は発揮しませんでした。

山中氏に対する逆宣伝は、「パワハラ疑惑」と「コロナの専門家は間違いだ」と云う二点でした。
パワハラ疑惑については先の投稿でお示ししたように指導教授は研究室の学生が学位をとれるように一生懸命指導するのが当たり前で、見込みがない学生が自ら去っていく事例は数多くみられることであること。

コロナの専門家でないと言う疑惑については、山中氏の学歴の中で早稲田大学の大学院の教育内容を見れば、現在の先端理工学部の医科学研究コースであること、医師の免許がない医学博士が存在する事実、山中氏は医学博士ではないが感染症の基礎を勉強する研究者がいてその実績が認められたからこそ横浜市大の医学部の教授になっているのです。米国国立衛生研究所の研究員の経歴、新型コロナに関する研究論文もあり、疑う余地はありません。

新型コロナウイルス、デルタ株の蔓延スピードは驚異的であり、今までの対策の遅れは誰が見てもはっきりしております。
最大の問題は自宅療養政策です、エアロゾル感染は家族全滅の悲劇を招いており、激変する症状に保健所が追い付かず受け入れ先が見つからず、救急医療が間に合わないまま、命を落とす事例が後を絶たちません。このままでは、今後ますます深刻な事態となるのは避けられません。

衆院解散時期を総裁選前に早める奇策も噂されておりますが、コロナ禍が深刻化し、硬くて食べられないパンケーキが立ちはだかる限りどうにもならないのではないかと考える次第です。