時事

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上の図表は世界主要国のGDPの伸び率をIMFとOECDが予測したものです。日本の成長率が世界の主要国に比べていかに低いかに注目。

新年の投稿はエネルギー問題とする予定でしたが、緊急事態発生のためテーマを変更しました。

年末から経済雑誌の2020年予測特集を読み漁りましたが、いずれも楽観的見方が大勢で首を傾げるばかりでした。
経済界トップ3人の経済予測は、「安定感」「悲観ない」「五輪効果を波及させたい」など正月でもあり楽観論ばかりで他のエコノミストや投資コンサルタントも同様の楽観論が大勢を占めておりました。

2013年から始まった「異次元金融緩和」の矛盾が出始め、マイナス金利の影響で3メガバンクの業務純益の低落、人員・店舗の削減計画など、18年度は前期比17.9％の純益減となった。地銀はより切実で金融庁によると、18年度に赤字だった地銀は全国105行のうち4割の46行だった。さらにそのうち45行が2年連続赤字、うち27行は5年以上の連続。ひとたび赤字に転落すれば抜け出せない泥沼の状況に陥っているのです。

共同通信社をはじめとするマスコミ38社が構成する「日本世論調査会」の調査結果では、アベノミクスに「期待しない」「あまり期待しない」が56％でした。

日本が抱える借金の規模は太平洋戦争の末期とほぼ同じ水準になっています。18年度のGDPに対する借金残高比率は200％、終戦の前年1944年の同比率は204％でした。19年度補正予算4兆５千億円に加え、２０年度予算案も２年連続の100兆円超えの見通しで借金残高はさらに上昇します。

このような経済状況の中で、どうやって借金を賄うのでしょうか。仮に将来世代に付け回しができたとしても日銀の債務超過の懸念は払拭できないでしょう。政府直接調達（ヘリコプターマネー）は多くの法改正が伴うことと対外信用の低下のデメリットがあり簡単にできるものではないのです。日銀はアベクロ共同体と云っても、日銀の自衛の意識も働き「やったふり」をするか、株価維持には協力するが国債の増発には制限をかける可能性が強いのです。そうなれば、税収を増やすしか手はなくなるでしょう。

運が悪いといえばその通りですが、折も折緊急事態が発生しました。以下産経新聞から—

イラクの首都バグダッドの国際空港で３日、米軍による空爆でイランの精鋭部隊・革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官らが殺害された。米国防総省が殺害を認める声明を出し、イラン側も死亡を認めた。ソレイマニ司令官はイラン国内で英雄視される存在で、米国とイランの緊張関係がいっそう高まるのは必至だ。
５日には革命防衛隊のデフガン司令官が米ＣＮＮテレビの取材で、米国への報復について「軍事施設に対する軍事的な対応になる」と明言した。

産経ビジネス

一方、トランプ米大統領は４日、イランが米軍による革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害の報復として米国民や米施設を攻撃した場合に備え、イランの重要施設など５２カ所を攻撃目標に設定したとツイッターで明らかにした。「迅速に甚大な打撃」を与える態勢を整えたと強調し、牽制（けんせい）した。イラン外務省は５日、トランプ氏の発言内容を「国際法違反だ」などと批判し、反発している。

トランプ大統領は同じくツイッターで「アメリカは兵器に2兆ドルかけたばかりだ。わが軍は世界最大かつ最強なのである。イランがアメリカ軍基地やアメリカ国民を攻撃した場合には新調の兵器を送りこむ。何の躊躇もない。」と述べています。

もはや日本が仲裁できる段階ではないでしょう。すぐさま、イランが直接米軍直接攻撃することはないだろうが、最も報復が実施される可能性が高いのは空爆があったイラクです。司令官とともに殺害されたイスラム教シーア派民兵組織「人民動員隊」は無意味になった外国部隊を追い出すために結束するよう求め、駐留米軍を撤退させる法制化を目指す動きを示しています（1月6日駐留米軍撤退が決議されたとの報道あり）。このあたりから緊張が高まりエスカレートしていく可能性が強いのです。

日本人のこの問題に対する危機意識は大変低く、「仲裁」どころか板挟みとなり窮地に立つ恐れが強いのです。自衛隊の中東派遣は実にタイミングが悪かったということになるでしょう。

4日に発表された金価格が一気に136円の値上がりとなりグラム当たり6002円をつけた事実は、世界がいかに危機意識を持っているかを表しております。ドル円は一時107円台を記録し、日経平均株価は23207円（500円近くの下落幅）となったのです。

危機管理の鉄則として「どんな情報も否定するな」そして「どんな情報も鵜呑みにするな」というのがあります。そして「プロは最悪を考える。そしてリカバリープランを一つでなく二つ以上持て」「小さい兆しがいくつか重なった先にリスクがある」と警告しております。

正月早々悪いニュースばかりで恐縮でした。次回は必ずエネルギー問題を取り上げ「自然エネルギーが化石燃料を凌駕する」と題して、世界の潮流として電気料金が画期的に安くなり産業構造を変えるという希望のあるお話をしたいと考えております。

この表題はブーメランの代表的な事例を挙げたもので、成熟した社会、あるいは行き詰まった社会では随所にこのブーメラン現象が現れてくるわけです。

ブーメランは、成熟に伴う構造的矛盾を表面化させ、内部から構造改革の動きが自然発生し、その動きを加速させる社会現象だとも云えます。成熟社会の支配層があまりにも強大な権力を持つようになり、自らつくったルールを自からの都合で破壊するようになり、利権や腐敗がまかり通り被支配層の不満が鬱積した状態のもとで、マグマのように溜まった状況の中で起こりうる現象だとも云えます。

グローバル化の中で米国の覇権が世界を席巻していた状況にいよいよ変化の兆しが見えてきたのです。先週の投稿でも、世界の生産や先端技術において中国の台頭がめざましく、米国に危機感が高まっていることを、具体的事例を挙げて説明したところです。

折しも、世界の政治的オピニオンリーダーと看做される、米元国務長官・ヘンリー・キッシンジャー氏が最近発表した次のメッセージが注目をあびております。

「中国の台頭により、米国はもう中国を倒せない状態になっている。米国は世界的な単独覇権を維持できなくなった。米国と中国は競争しつつ共存していかざるを得ない。米中の完全な和解はないだろうが、決定的な対立もできない。米国が覇権維持のため中国を倒そうとすると、米中間が第二次大戦よりもひどい戦争になる。米国は単独覇権体制をあきらめねばならない。これは恒久的な状態だ」という趣旨を発言したのです。

米中貿易戦争の中で、中国封じ込めが崩れてきている具体的事例を追加せざるを得ません。
中国の輸出物件が台湾経由で急速に膨らんでいるのです。米国向けはもちろんのこと、制裁義務を課せられたヨーロッパ各国に対してもです。

台湾では、台湾での付加価値が30％以上の製品は米国の輸出規制には該当しないとされているのです。それが先ず第一の抜け穴で次に第二の抜け穴があるのです。それは日本にもある特区の存在です。この特区を経由すれば付加価値の制約など関係なく輸出されるのです。
皮肉なことに、これで米国自体が助かっている状況が生まれています。これこそブーメランと云わずして、なんと云ってよいのだろう。

日本に目を移せば、日銀の超金融緩和がブーメラン現象を引き起こしています。超低金利で市中銀行の預金と貸し出しの金利差「利ざや」が縮小し、銀行の収益力が低下しているほか、マネーロンダリング対策などのコストも増えていることが、「取引のない口座に手数料」問題となっております。

三菱UFJ銀行が2年間取引のない口座を対象として2020年10月から年1200円を徴収する案を軸に調整しており、こうした手数料は大手銀行も追従する可能性があると報じられております。手続き的に困難もあり2020年からは無理だと云う見方も出てはおりますが、遅れることはあってもやらざるを得ない事情を抱えているのも事実です。
地方銀行は更に厳しく、既に条件付きで実施に踏み切った銀行が7～8行あると9日のテレ朝・モーニングショーでも報じておりました。

加えて超低金利と産業の衰退で貸出先を失った銀行は投資先がなくなり、金利の高い外国のジャンクボンドに手を出さざるを得ない状況なのです。ここで景気の悪化が表面化すれば金融機関が潰れ、連鎖して業態の悪い企業の倒産が増えることは不可避でしょう。

この状況を見てなのかは分かりませんが、政府は5日の臨時閣議で経済対策歳出7兆6000億を決めました。国の補助を受けた民間の負担分も含めた事業規模は26兆円に及ぶと報じられております。経済対策の支出約13兆円のうち主役は公共事業で「緊急性なきバラマキ」との批判も出ております。

薔薇マーク運動と云うのが左派勢力から出ており、財政支出を大幅に増やし公共事業を活発化させ生活困窮者を救えと云うものでした、この運動には共産党からも10名近くの議員が賛同者に名を連ねていると云うことは以前の投稿でもご報告したところです。
政府は正にこのMMT政策を先取りしたのではないかとも思われます。大手ゼネコンは都心の仕事が増えても人手が足らず対応に苦慮しているなか、中小建設業では大手に人手が回され我々中小には人が回ってこないと云うのが現場の実態です。
もしかしたら、実現不可能と分かりながら、この政策をポピュリズムのため提示しているのではないでしょうか？選挙目当てなのかもしれません。だとすれば、この派手な花火を打ち上げておいて解散総選挙と云う作戦も見えてきます。来年は慌ただしい年となりそうです。

内閣府が12月6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8でした。下落幅は東日本大震災があった2011年3月（6.3ポイント）以来、8年7ヶ月ぶりの大きさでした。消費税増税の影響もあるが、特に小売業と卸売業の商業販売額の落ち込みが大きく指標に影響しております。

政府は「景気は緩やかに回復している」との判断を維持しており、景気動向指数とのズレが明らかです。民間エコノミストは11月12月も「悪化」になると見通しており、景気は不安定な状況が続きそうです。来年は大きなブーメランが起こり「忖度」が効かなくなる可能性が非常に高いと推測されます。

最後に指摘しておきますが、中国でも強権的な政治姿勢に対するブーメランは起きており、日本と同じく「忖度」の効果が衰えていく方向に向かっていく傾向が出てきているのは同様です。これは全世界でおこっている動きです。

金融危機に対する生活防衛は自らの課題です。どう対処したらよいか、真剣に取り組むかどうかによって危機の影響が変わってきます。私自身が模索中ですが、役に立つと思われる情報だけは極力ご提供していくつもりです。

付記：肝心なことを書き忘れましたので付記いたします。

「忖度」のブーメランがこれから起きてきます。忖度とはもともと忖度される側から指示されて行うものではありません。気を利かせてやるものです。

そうすると忖度の広がりは、忖度者の質が落ちてくる運命にあるのです。つまり「忖度バカ」が現れるのです。下へ行けば行くほど権力者の意向に反する言動も現れます。これが「忖度迷惑」と云うものです。こうして権力者は致命的な結果を招き入れる結果になります。

中には「忖度知能犯」も現れます。つまり忖度するような格好をして、意図的に権力者を陥れ、致命傷を与えるのです。

今回の結論、ブーメランが社会を変えます。もしかしたらキッシンジャーもブーメランかもしれません。