この表題は本書の帶にあるキャッチコピーです。
著者はこう主張する、そもそも政治主導・官邸主導による官僚支配は本来なら当然のことだが、それが成立するためには前提条件がいる。それは政治が国民のために行われるということでだ、第二次安倍政権は、国民の利益ではなく、自分たちの利益（と言うよりは自分の利益）を自己目的化し、官僚機構をそのための道具として悪用した。そして、「モリカケ桜」問題のような明らかな犯罪的行為さえも官僚に忖度させ、嘘をつかせて、もみけしをはかった。
このような私物化した「官僚支配」と「地に落ちた倫理観」こそが第二次安倍政権の特徴であり、サラリーマン化し、腐敗する権力を監視する役割を果していないマスコミをうまく利用する狡猾な「マスコミ支配」と、安倍氏のＤＮＡに刻まれた「戦争のできる国づくり」がそれと合わさって、「安倍政権四つの負のレガシー」を形成したと云う。
コロナ禍という思いがけない事態の中で、この「能力の低いペテン師兼パーフォーマー」の安倍政権にとって代わって、安倍政権時代の官房長官であり、今井尚哉元総理秘書官兼総理補佐官らと共に安倍政権を裏で実質的に牛耳っていた「頑固で攻撃的、『改革する自分』に酔う裏方番頭」
安倍政権、菅政権の傘の下で己の欲と利益のために悪行三昧を繰り広げる悪党たちが、これでもかこれでもかと登場する。
◎ 安倍政権時代、「総理の影」と言われた今井尚哉元総理秘書官兼総理補佐官
◎ あの「コネクティングルーム」の和泉洋人総理補佐官
◎ モリカケ問題や日本学術会議の６人の任命拒否問題でも暗躍したコワモテ、杉田和博官房副長官
◎ 杉田氏の後を狙うインテリジェンスのプロ、北村滋国家安全保障局長
◎ 伊藤詩織さんから走って逃げた札付きの男、中村格警察庁次長
◎ 強姦事件で逮捕される直前だったのに、中村氏にもみ消してもらった元ＴＢＳ記者山口敬之氏
◎ 集団的自衛権の行使の容認に道を開いた小松一郎元内閣法制局長官
この本自体は３００頁強の新書だが、一日かけて読んで、第二次安倍政権の成立からコロナ禍にゆれる今日までの十年間の日本政治のあり様、社会のあり様の変遷がよくわかった。
特に２０１３年の内閣法制局長官の交代と２０１４年の内閣人事局の設置で、当時の菅官房長官と杉田和博官房副長官が官僚の人事権を握って以降、日本の政治は右傾化し腐る一方に、そして日本という国の品性は失われる一方になってしまった。
菅氏が安倍政権から継承したものは何か。『官僚支配』『マスコミ支配』『地に堕ちた倫理観』『戦争のできる国づくり』の四つだ。
平然と法律を破るようになってきた現政権に生活者として、身の危険を感じ始めてきたので。勉強と自衛の為に1日かけて読んだ次第だ。
この本は安倍・菅総理周辺の官僚で自身の元同僚たちの実名をあげて批判、現政権も発足当時はふわふわに見えたパンケーキも実は中身スカスカ、いまでは「干からびたパンケーキ」として力不足で思考停止していると指摘。結果としての斜陽日本の現状をあらためて紹介、著者なりの改革を提言している。
今起きているのは右や左といった思想話などではなく、国民より自分たちの利益や既得権利をなりふり構わずに守ろうとする官邸周辺、それを忖度して保身に走る単純な利益問題であるにもかかわらずコロナ禍対策については殆ど無力と云わざるを得ない。
コロナは政治の欠陥も見逃さないのか、デルタ株の感染の急拡大、自宅療養やトリアージ待ちが四万人を超し、医療破壊が起き、救急車の中で１時間も待たされ受け入れ先が見つからず、自宅に戻され翌日ついに死亡する悲しい事態が現実になっている。
今年（令和３年）は、自民党総裁選、そして総選挙がある。このままでいけば、とりあえず総裁選で菅さんが再選されたとしても、総選挙では有権者の厳しい審判が下るはずだ。自民党はある程度議席を減らすだろう。
この意味では、今年は日本は大きな転換期を迎えるだろう。古賀氏の抱く危機感は、まさに「今そこにある危機」と言っていいだろう。
追記
横浜市長選挙の結果は山中竹春氏の圧勝で終わりました。小此木八郎氏は菅さんが応援すればするほど票が伸び悩んだようです。
一部行われた落選運動も山中氏の票を削る効果は発揮しませんでした。
山中氏に対する逆宣伝は、「パワハラ疑惑」と「コロナの専門家は間違いだ」と云う二点でした。
パワハラ疑惑については先の投稿でお示ししたように指導教授は研究室の学生が学位をとれるように一生懸命指導するのが当たり前で、見込みがない学生が自ら去っていく事例は数多くみられることであること。
コロナの専門家でないと言う疑惑については、山中氏の学歴の中で早稲田大学の大学院の教育内容を見れば、現在の先端理工学部の医科学研究コースであること、医師の免許がない医学博士が存在する事実、山中氏は医学博士ではないが感染症の基礎を勉強する研究者がいてその実績が認められたからこそ横浜市大の医学部の教授になっているのです。米国国立衛生研究所の研究員の経歴、新型コロナに関する研究論文もあり、疑う余地はありません。
新型コロナウイルス、デルタ株の蔓延スピードは驚異的であり、今までの対策の遅れは誰が見てもはっきりしております。
最大の問題は自宅療養政策です、エアロゾル感染は家族全滅の悲劇を招いており、激変する症状に保健所が追い付かず受け入れ先が見つからず、救急医療が間に合わないまま、命を落とす事例が後を絶たちません。このままでは、今後ますます深刻な事態となるのは避けられません。
衆院解散時期を総裁選前に早める奇策も噂されておりますが、コロナ禍が深刻化し、硬くて食べられないパンケーキが立ちはだかる限りどうにもならないのではないかと考える次第です。
