2022-04-20

矢野義昭氏・元自衛隊陸将補・岐阜女子大特任教授と防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治氏の共通性(プーチンにもゼレンスキーへも厳しい目)を再認識しました。自民党の政治家達はこんな深い分析力にはついていけないでしょう。野党の政治家はもっと勉強が必要です。
特番『軍事の専門家に訊く、ロシア苦戦の現状とバイデンの罪とは「矢野義昭元陸将補に訊く!ロシア苦戦!?軍事で読み解くウクライナ問題」』

プーチンの開戦前の演説全文は肯定派否定派を問わず必読。A4・10ページに及び国際政治からウクライナの歴史に及び、これを見ればプーチンは狂人でも馬鹿でもない事がわかる。敵対視する人特に、敵を知るために必読。肯定派にとっても新しい発見があるだろう。
開戦直前のプーチン演説全文

私の意見
ウクライナ問題が発生してから、欧米型新自由主義・民主主義の偽善性が妙に気にかかり始めた。人口比で言えばおおよそ、欧米型民主主義国10対中間国20対非欧米国70だ。

専制国家と付き合うには「新しいエゴイズム」に、勝ち目がありそう。偽善に満ちた自由主義・民主主義では勝てないだろう。「新しい利己主義」は社会性を備え、自分勝手ではない。協調性や多様性がある一方、自己防衛本能が強く現実主義的だ。この主張についてはかんたんには説明できないので改めて投稿します。


「知能化戦争」と云う本を読んだ。246Pに人工知能を使ったマイクロ兵器作戦の事例が出ている。W国はウクライナだと想像される。この本は2021年3月の出版だ。すでにこの時点でウクライナ戦争が予想されていたとすれば、大きな驚きだ。

W国の大統領はマイクロ兵器によって密かに殺害されると云う結末になっているが、W国民はそれを歓迎したように書かれている。この解釈はそれぞれだが、国民を盾にして戦っている姿はよく似ているとしか言いようがない。

IMFの予測によればウクライナの経済成長率は今年マイナス35%になるそうだ。まさに破綻国家だ。再起不能とも言える。

480万の国外脱出、600万の国内避難民を出しながら有効な対策を打ち出さない国の指導者に対し国民が不満を持たない筈はなかろう。

この本の想定は絵空事ではないかもしれない。


JDAM(GPSを使った統合直接攻撃弾)24Kmの距離から発射、精度10m、天候に左右されない。大型爆撃機から発射、精度 数m~数cm)

トマホーク式巡航ミサイル1000Kmの位地から、命中精度15m~18m
UAV(無人機)米本土よりアフガニスタンのUAV操縦実績あり、発見=攻撃タイムラグ数分

ロシア無人機保有台数 推定300機。
戦死者数 イラク戦争参加50万人中148人、アフガニスタン戦争戦死者4500人、コソボ紛争では戦死者ゼロ。

マイクロシステム 知能化作戦の終着点、高度な知能化部隊で運用される。具体的には中型無人ステルス探索機が密かに市街地に忍び込み敵の中枢指名令部の上で自律的マイクロシステムを数100ケばらまく、大きさは鳥または昆虫程度、水路などを辿って司令本部に侵入する。使命は敵の最高意思決定者又は司令中枢メンバーを殺害することだ。

スワーム作戦 米国国防総省国防高等研究計画局(DAPPA)は2015年9月正式にプロジェクト開始、低コストで配置が簡便なスワーム方式で最初は諜報・監視・偵察を目的とした。C130大型輸送機を空中母機として大量に配備・回収することができる。2016年4月には無人機30機の連続放出・回収の実験を行った。2017年の第一実用化試験の後毎秒1機の速度で100機の小型機の連続発射に成功している。現在はマイクロシステムの実用化に向けて相当の実績を積み上げているものと推定できる。

2022-04-13

テレビ朝日の 杜撰さにびっくり

予てから、テレ朝の偏向報道が気になっていたが、本日(4月12日)のテレ朝の報道で「やっぱりね」と再認識した。

いつもの通り長時間ウクライナ問題に始終した。黒井文太郎氏がコメンテーターとして登場していたが、ロシア軍の仕業とほぼ断定的にとり上げられていたのは「ロシア軍がロシア軍が有毒な化学物質を無人機から投下し3人に呼吸障害が出ている」と云うことだった。

これのニュースソースはマリウポリを拠点とする軍事組織「アゾフ大隊」の大隊長であると不注意にも主張した。

その後米国を始め西側諸国の一部からも「この情報は慎重に取り組む必要があり即断はできない」との見解が示され、テレ朝は赤恥をかく始末となった。防衛研究所の兵頭氏からも、もう少し調べないと何とも言えないとの発言があった。

およそ調査報道の域を大きくハズレていることに気づかないのだろうか?。「アゾフ大隊」は歴史的に数々の暴力を働いていたことが西側の報道でも明らかにされている悪名高き集団であることを知らないのだろうか?。無知なのか高慢なのか分からないが、猛省が必要だ。

百歩譲っても調査報道の基本原則である「裏とり」くらいは必要ではないのか。


ウクライナに関するtwiterやその他SNSへの投稿(2022.3月~4月)

ウクライナ停戦は待ったなしだ。停戦交渉が好転すると、必ずそれを邪魔する、あることないことやたらに報道合戦がヒートアップする。戦争を煽る言説に要注意!

停戦に前向きか後ろ向きか、あるいは戦争を煽っているか平和を真剣に考えているか、これを判断基準とするべきではないか。

国内難民650万、国外避難430万、この他国民総動員令で16歳から60歳までの徴兵が400万人、人口4150万、これは人口の35%にあたり、エッセンシャルワーカーはおろか社会を維持するのに必要な労働力が激減、国土は荒れ果ててもはや復興すら絶望的、こんな状況を放置するゼレンスキー氏の神経をどう見るのか?

ウクライナ人とアメリカ人が対戦するプロレスの動画がいっぱいある。面白いことにほとんどウクライナ人が勝っている。

「悲しみの収穫」、1993年のウクライナ飢饉が題材、歴史は繰り返すか?

自由主義・民主主義・人権が逆ネジに働く、歴史は繰り返す。

ロシア制裁は金の暴騰を招くそうだ。円安(本日125円台)が影響している。

河野太郎の「ごまめの歯ぎしり」は面白い。

米国防省、大量虐殺について「独自の確証はない」国際法違反は明らか。

この状況下では一時間でも早く停戦合意が成立することが必須です。この期に及んで戦争を煽る情報戦は直ちにやめるべきです。停戦合意を妨げる行為はロシア側・ウクライナ側を問わず非難されるべきです。停戦の努力と合わせて人道支援を進めなければなりません。

ムソルグスキーの展覧会の絵の第10曲(最終曲)「キエフの大きな門」も今はなく。


StarLink 約1000の衛星を連ねたデータ配信システム、5G通信並みの通信速度と容量が確保されかなり大きな動画も一瞬のうちに世界中の情報機関に同時配信される。

テレグラム(AIを用いディープフェイクの作成が可能)3月16日ゼレンスキーの敗北宣言が流された。顔から声から目瞬き息遣いまで実物とそっくり。これは予行演習だった可能性が高い。

StarLinkとテレグラムで大量虐殺のディープフェイクが世界中にほぼ同時配信された。情報機関は他の有名な配信ソースを見て情報を流す。他の情報も同じであれば誤報のリスクは低下する。安心して報道できるのだ。衛星1000台を連ね大容量、超高速のシステムだ。

国内でゼレンスキー大統領をサポートするのが、ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル担当大臣(31)

「大学卒業後、24歳でマーケティング会社を起業。ゼレンスキー大統領の会社も顧客のうちの一人です。2019年の大統領選でアドバイザーに就任し、SNSでの広報戦略などを主導しました」(文春国際部記者)

 選挙後、28歳で大臣に抜擢された。目標は「世界で最も便利な国を作る」ことだった。

「台湾のオードリー・タンのような存在。行政サービスの電子化で存在感を示していましたが、戦争でも力を発揮しています」(デジタル文春)

 ロシアの侵攻開始翌日から、フェドロフ氏はツイッターで反撃へ乗り出した。

「アップルやグーグルなどのCEOへ、ロシアでのサービス制限を依頼するメッセージを送付。

StarLinkやテレグラム導入も彼の手腕によるものと推察される。試作段階からほとんど無償で手に入れている。

ロシア側はすかさず動画はフェイクだと指摘した。死体の手が動いていたり死体だった人物が動画の後の方を見ると座っていると言ったもの。

これに対してウクライナ側は「ロシアが動画を改ざんした」とは言わなかった。レンズに水がかかってそのように見えた。座っている人物も別人だと説明した。

動画の改ざんが可能だと認めれば元々の動画はフェイクだと指摘される恐れがあるので苦しい説明となったと推察される。私は断定はしない、両方の言い分を聞くべきだと言っているだけだ。

情報戦ではロシアは完敗ではないのか。


そんなにロシアが憎いのなら「鬼畜プーチン」とでも言ってみたらどうなんだ。「鬼畜米英」の大合唱の結果停戦が遅れ300万人が亡くなったことを思い出す。挙句の果てに停戦を決断したのは日本の天皇だった。ウクライナには天皇は居ない。

石油・ガスを「ルーブルで払え」と云うブーメラン、円安・インフレと重なり困ったものだ。

新電力のひとつである「エルピオでんき」が、今月25日にサービス停止を発表し、ユーザーの間で動揺の声があがっている。

親会社である株式会社エルピオによるリリースには、慢性的な天然ガス不足の影響やロシアのウクライナ侵攻によって天然ガス市場が大暴騰しているのにくわえ、先日の福島県沖地震の発生による電力卸売市場の高騰もサービス停止の原因としてあげられている。

同社による電力供給サービスは2022年4月30日に停止される予定で、利用者はこの日までに他社の電力プランへと移行する必要があるという。