現在のところ東京都内の路上生活者は２０００人、ネットカフェ等で定住ハウスを持たない云わば路上生活予備軍が４０００人にも達し、緊急事態宣言でネットカフェを追われ、通信手段も日銭も枯渇した困窮者が急増しています。

コロナ禍の寒風にさらされ住居を失った非正規労働者たちが悲鳴を上げています。福祉事務所は生活保護申請を如何にして退けるかに専念し、「たらいまわし」や「無料・低額宿泊所」（無底と云う）に押し込むことを最優先させています。

緊急支援を行っている一般社団法人つくろい東京ファンドに寄せられた困窮者の悲鳴は次の通り。
「ネット暮らしでしたが営業停止で、寝泊まりするところが無くなり、また仕事も職場が自粛するとともに退職扱いとなり、所持金がほぼありません」
「お金が無くなり携帯も使えず、電話も交通費も連絡手段が奪われ、野宿です」
「住む家もお金もないです。マスクを買うお金もないし、人生詰んだと思ってます」

皆さんは無底でもとりあえず雨風をしのげればよいと思われるでしょう。ところがこれが刑務所だというのです。
ムショ帰りの怖いおじさんや、はんばの仕切り屋風情がにらみを利かせ、１０人部屋の２段ベットに押し込まれ、逃げることもできず精も根も尽き果て廃人のようになってしまう人も多数おります。逃げ出して福祉事務所にたどりついても同じことの繰り返しになるだけです。

なぜこんなことがおこるかと云えば「無底」の認可に問題があるのです。ほとんど届け出だけで営業できるので貧困ビジネスが根づいてしまいます。厚生労働省からは無底の環境改善の指示が出ていますが、管理は地方自治体に任せられているのでなかなか改善には至らないのです。もちろん良心的に運営している自治体もたまにはありますが、ほとんどは「つくろい東京ファンド」のような支援団体の人が申請者に同行しあの手この手でシビアな交渉に時間をかけないと解決しないのが現状です。

つくろい東京ファンドは東京アンブレラの寄付やクラウドファンディングで集まった寄付で賄われています。電話番号を失くし、所持金２００円で身動きできない困窮者の緊急支援にこの資金が役立っています。東京都がビジネスホテルを借り上げてくれたは良いが都内に６か月以上滞在した人に限ると云う条件が付いたり、厚労省が個室化の方針を示してくれたは良いが3年後までになどの経過措置は実情に合わず、どうしても民間の緊急対応が必要になるのです。

不安定な居住環境のもとでは、コロナ感染の第３波がくればまた同じことの繰り返しです。こんな悪循環を繰り返せば、当事者たちだけの疲弊だけでなく社会的な損害も大きくなります。

厚生労働省は２日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、１月末現在で８万４千人だったと発表しました。また東京商工リサーチは2日、新型コロナウイルスに関連した全国の倒産件数が1000件になったと発表しました。これに加え、コロナ禍で休廃業が激増し深刻化しています。
一方株価は上がる一方で東京株式市場の平均株価は３０年ぶりの高水準に達し一時３万円越えとなったのです。この対比はどう考えても大きな歪みです。

東京オリンピックで既に切符を購入している外人客が大挙来日し、街に路上生活者があふれていたらどうなるのだろう。事実を隠蔽する動きがでたら、困窮者にとって最悪です。３兆円もかかる大イベントの費用の一部でも困窮者支援に回すべきではないでしょうか？

次に、たった７～８名で奮闘しているつくろい東京ファンドのメンバー、小林美穂子さんの言葉を記しておきます。

アベノミクスなんて言葉で誤魔化されてきた、日本の経済が、とっくに崩壊していたのをコロナが可視化させた。この２か月間私が対応している人たちは、いわゆる多くの人が想像する「ホームレス」ではない。補償も出ないまま休ませられている正社員もいれば、この国の文化・芸能を支えてきたアーティストもいる。

「困窮者」「路上生活者」「ネットカフェ生活者」というひとくくりのフォルダーに収納された中身は、一人ひとりの生身の人間。
あなたや私と変わらない顔も名前も歴史のある一人ひとり。

経済危機の煽りを受けて、住む場所すら失った彼らに、持たざる者に厳しすぎる福祉制度や社会が追い打ちをかける。

私は彼らの姿に、近い将来の自分を見る。明確にイメージできる。

今の彼らは、このまま進んだ先のあなたでもある。

市民は未来を選べる。
市民は未来を作れる。
現実逃避して分かりやすいヒーローを待ち望んでいる場合じゃない。

みんなが耐えた。犠牲者もたくさん出したこのコロナ禍を良い方向に転じさせないと、あまりに浮かばれないではありませんか。
誰もが尊厳を保ちながら生きられる社会を作っていきましょう。もう、後がないです。

以上が小林美穂子さんの切なる訴えです。「コロナ禍の東京を駆ける」の著書を読まれれば、緊急事態宣言下の困窮者支援の実例の数々の深刻さに触れることが出ます。時間があればお読みになる事をおすすめします。

最後に、一つの試案として次のことを提案します。
自治体の福祉事務所に困窮者を対象とした集中的PCR検査を義務付けること。
効果として、少なくとも「無底」の超過密が明らかになり感染対策上も有効な対策に迫られる。更に住まいを失った生活困窮者の実態がわかり、感染対策上もステイホームが破綻していることが浮き彫りとなる。結果として生活保護行政のひずみが明らかになり対策が迫られる、等が期待できます。

 

　「これまでの感染対策に限界があったのは明らかだ」――。21日の経済財政諮問会議で民間議員の新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）がこう発言し、再度の緊急事態宣言を招いた政府の新型コロナ対策を痛烈に批判した。「ワクチン一本足打法」へも警鐘を鳴らし、「国民は政府の対策について疑心暗鬼に陥っている」と情報発信の改善も求めた。
　26日に公開された議事要旨でわかった。諮問会議は菅義偉首相が議長を務め、新型コロナ対策をになう西村康稔経済再生相ら主要閣僚がメンバーとなる政府の重要会議体。新浪氏は、4人いる民間議員の一人として会議に参画している。
　新浪氏はこの日の会議で「感染拡大、医療逼迫（ひっぱく）の状況を踏まえれば、クラスター対策中心のこれまでの感染対策に限界があったのは明らかだ」と指摘。緊急事態宣言を解除しても再び感染が広がる可能性があるとして、無症状感染者発見のためにPCR検査を民間機関とも連携して拡充することや、医療負担の軽減策として入院を高齢者や基礎疾患のある高リスク者に限定すること、利用が落ち込むホテルや旅館を転用して隔離・療養のための施設を十分に確保することなどを訴えた。
　これらの対策はノーベル賞受賞者の山中伸弥京大教授らも提言しているとして、「最先端の科学的知見かつ国際的人的ネットワークを持っておられる方々と、無症状感染者への対応を極めて限定的なものとし、結果的に感染拡大をもたらすこととなってしまった対策に固執した感染症専門家の方々のどちらに耳を貸すべきなのか、今となっては明白ではないか」と、政策の転換を迫った。
　感染収束の「切り札」と政府が期待をかけるワクチンについては「普及するまでには、どんなに短くても4、5カ月かかる」とし、収束策をワクチン頼みにすることのリスクも指摘した。国民に対する政府責任者からの適時的確な情報提供についても、改善を求めた。（以上朝日新聞WEB版より）

バイデン大統領が東京オリンピックについて「科学に基づいて慎重に判断されるべきだ」とのメッセージを出したことが本日の報道で伝えられました。同時に東京の感染者数が２７６人で激減した報道もありました。また変異型の国内感染者数が空港検疫を除く国内だけでも４９名（英国型４７南アフリカ型２）発生していると報道されています。英国型は感染率が1.7倍と云われています。変異型を無視した感染者激減の報道は検査数との関連から云っても「見ないものは存在しない」という悪弊と云うべきでしょう。

私は自己防衛のためにも新型コロナウイルス関連情報を積極的に集めております。ただこの種の情報は専門性が高く、素人が立ち入ると危険でハードルが高いのは事実です。特に感染症学の分野は専門用語が複雑に絡み合い誤解が生まれる余地が広いのです。

せめて専門用語の用法間違いが無いよう常に次の入門書を机上に置いて投稿しているつもりです。
１．「新型コロナウイルスを制圧する」河岡義裕（東京大学医科学研究所ウイルス感染学教授）
２．「新型コロナウイルス７つの謎」宮坂昌之（大阪大学医学部教授、免疫学会会長、医学博士）
以上の２冊の入門書の詳細については改めて投稿する機会を持ちたいと考えております。

話は冒頭の新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）の痛烈批判に戻りますが末尾の動画に詳細が語られておりますので後でご視聴いただきたいと思います。
ここでは新浪社長やバイデン大統領の「科学に基づいて判断するべき」という根本思想が政府だけでなく知識人や民間にも欠けているという問題、新型コロナウイルスについて特にそうである事例を挙げてみたいと思います。これはSNSに投稿された記事の一部です。

聖マリアンナの國島医師恐るべし！今日（２月１日）のモーニングショー、今時こんな人がまだいるのかと思うほど、化石の様な思考の人で、びっくりして見入ってしまった。

 この人が本当にコロナの対策をやっているのか？はあ。。。
今まで言われてきた事と全然違う意見の持ち主で。この人の医大ではどのようなデータを取っているのだろう。
國島医師いわく＞PCR検査精度は聖マリアンナ医大では６～７割
え？今まで、ＰＣＲ検査が一番精度が高いと言われてきたが、この人の病院ではたったの6～7割だと。

PCR検査をしても意味がないようなことを言っていたが、だったらなぜ自民党が全職員に対して、国民に先んじてＰCR検査をしたのか理解できない。偽陰性・擬陽性がめちゃくちゃ多いとも言っていたが、今まで多くの医師たちはそんなこと言ってこなかった。

しかも、PCR検査は、全国民に週に3～4回やらなければ意味がないとか。。暴論、極論の類だ。（以上引用終わり）

参考までに宮坂教授のPCR検査に関する見解をご紹介しておきます。
PCR検査の精度は非常に高く、新型コロナウイルス以外の疾患を陽性とひっかける可能性はほとんどありません。新型コロナウイルスの大きな特徴は、当初のウイルス排出量が少なくても、時間とともに他人にうつすという点です。つまり、感染者が知らないうちに感染を広げてしまうのです。となると、検査の精度が高すぎて擬陽性を拾うという非難は当たりません。
ベトナムではPCR検査を積極的に行い、感染者が見つかるやすぐに隔離するという方策をとったおかげで、感染が社会に広がらず、2020年9月末までの死者はわずか３５人です。軽症の段階で対応すると重症化にも対応しやすく、死者の数も抑えられるということです。

国島医師の反論にも先回りした、基本を踏まえた科学的考え方だと思った次第です。

2021年2月2日英国変異ウイルス対策、海外報道

　イギリス政府は南アフリカで流行している新型コロナの変異ウイルスの市中感染が疑われる地域を郵便番号で指定し、住民の一斉検査を始めることを決めました。

　「指定の郵便番号の地域に住む人たちはより一層の注意が必要です」（イギリス ハンコック保健相）

　イギリス政府によりますと、南アフリカで流行している変異ウイルスがこれまでに１０５例見つかり、そのうち、１１例については市中感染が疑われています。政府は、イングランド地方の８つの地区を郵便番号で指定し、住民の一斉検査を行うと発表しました。

　「この地域でも、南アフリカで流行している変異ウイルスが確認されました。住民はこうした検査場で検査を受けるよう呼びかけられています」（記者）

　１６歳以上の住民は、症状がなくても検査センターや家に配られる検査キットを使って検査するよう求められ、陽性反応が出た検体は全てゲノム解析が行われます。これにより、陽性者を早期に特定して感染拡大を抑えるとともに、変異ウイルスの広がりを把握することが狙いです。

最後に新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）の提言を詳細に報告した動画をご紹介しておきます。