関わっていたら辞任の発言

この映画は一流の映画館新宿ピカデリー・東映などで放映されるに及び、外国でも注目を浴びるに至っております。

これを検証するため、私は Netflix で延々6時間に及ぶ鑑賞をあえて行いました。さらに朝日新聞の取材記者たちの著作「権力の背信」を手に入れ、このドキュメントの現実性を確認したのです。

まず最初に目に飛び込んできた第一作と考えられる韓国での作品(これは6っの作品中の第一作と考えたのですが)どうやらそうではなく、これは番外編で6作の 中心的作品は米倉涼子、寺島しのぶ、など有名俳優が主演の「森友事件」をテーマとした ストーリーが本題だったようです。

もちろん「森友事件」にも関心がありましたが、「加計学園」を扱った番外編に異常な関心を寄せました。なぜかと云えば「森友」のようにドキュメントとして現実性が高いものではなく、聞き及ぶ現実と遥かにかけ離れた映画らしい現実離れの要素が強く感じられたからです。

つまり、現実と映画(ドキュメント性が強いか架空のストーリーなのか)を解明しなければ気がすまない、そう云う意味で異常な関心をもったのです。ストーリー性がいくら強くても現実に基づいた真実のものもあることは承知しております。

加計学園事件を映画化したこの作品において、聞き及ぶ現実と最も異なる点はいくつも挙げられますが、最大の相違点は校舎の設計図の中に旧日本軍やベトナムで使用された生物兵器(つまり毒薬)を製造するエリアがあり、極秘事項となっていたこと、その秘密を巡って自殺者が出たこと。

「内調」に所属する官僚が、その秘密事項を探っていた新聞記者にめぐりあい行動をともにする。

内調の官僚はその行動が上司に見つかり、出産を控えた妻を守る努力との板挟みとなり悩んでおりました。

新聞記者がこれに気づき、心配のあまり彼を追いかけ、ついに会うことが出来たが官僚は茫然自失状態でどうしたらよいか「もし自殺に追い込まれたら」というシーンでこの映画は終わっているのです。

朝日の記者たちの著作「権力の背信」ではわずかに、「ライフサイエンス分野」と云う言葉が見られたが、これが該当するのかどうかは分からない。さすがの朝日の記者もこのマル秘中のマル秘には踏み込むことが出来なかったのかもしれません。

それに比べて「森友事件」については現実感が溢れていた。米倉涼子演じる新聞記者が最初に出会ったときのフレーズ「私や妻が関係していたら首相や議員を辞める」と国会で啖呵を切ったそのものズバリのシーンが飛び込んでくる。

国有地大幅値引きの根拠となったゴミの量の算定根拠の欺瞞、佐川氏の国会での虚偽答弁、公文書の作り変え・廃棄など現実と全く同じです。これらの記述は「権力の背信」でも詳細に報告され有力な裏付けとなっております。

なぜこんな明らかな背信がまかり通るのかだれでも疑問を持たざるを得ません。表題に書いたような日本の社会に蔓延する不思議な空気感とは何なのでしょうか?
天の声、権力者は戦時中の天皇の様に、自ら手を下すこともなく、不思議な空気感をフルに活用するのです。まさに権力者が知らないうちに着々と事は運び、逆らうものは次々と犠牲者となり人生を狂わすのです。

「転び者」とは昔キリシタン弾圧時代、キリシタンから寝返った輩が弾圧者側に加わり「踏み絵」を考案し最も有力な弾圧者となったのです。

河合あんりさんの自殺未遂事件、親友に「さようなら」のメッセージを残していた悲しい事件は「不思議な空気」が残した犠牲者の行末を象徴しているのです。
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このあとはNHK政治マガジンのような権力者側の情報源までもが堂々と批判を始めたことをご紹介し、「不思議な空気」も民の覚醒で変えられる。つまり世の中捨てたものではないと云うことで、希望をつなぎたいと思います。

以下原文通り引用します。

首相「私や妻が関係していたら首相や議員辞める」のあと記録廃棄:2018年6月4日

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。

それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。

その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。

これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。

総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。

一方、森友学園との交渉記録をめぐって佐川氏は去年2月24日に国会で「交渉記録はなく、面会などの記録も残っていない」と答弁しますが、理財局の総務課長などは、この答弁までは実際には記録が残っていると認識していたとしています。

佐川氏は実際に記録が残っているかどうかを確認しないまま、文書管理のルールどおりに廃棄されているはずだと認識していたということです。

さらに佐川氏はこの答弁のあと総務課長に対し、答弁を踏まえて文書管理の徹底について念押ししたということで、これによって総務課長は、残っている記録があれば適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた、としています。

そして総務課長は、文書管理を徹底すべき、として近畿財務局や財務省の国有財産審理室に伝え、それぞれの部署で交渉記録の廃棄が進められたということです。(冒頭の映像はNHK-WEB・NHK政治マガジンの本引用文のトップに掲載されたものです)

最後に、Netflixで「新聞記者」をぜひご覧いただくようお勧めして終わります。

注)週刊文春の紹介記事に対する批判が一部話題となっていますが、その批判は現実にあっていない部分が一部あるということでした。映画である以上これは止むを得ず。大筋では問題ないと考えます。

 

コロナウイルスを生き物のように見たり、例えたりしていませんか。ウイルスは生き物ではありません。宿主の細胞に侵入しなければ滅んでしまうものです。従って「宿主に寄生する」という表現自体が間違っています。

それなら感染拡大、感染スピードが速いということの意味は何だろう。増殖と考えれば、生き物の営みに見えます。
私はこれを「自然界の法則:環境に適合できないものは滅び環境に適合したものは残る」という単純な原理に当てはまるものと考えます。この自然界の法則は生物にも無生物にも当てはまる基本原則です。

環境とはウイルスの場合は、「置かれた条件」でこれはウイルスの側がコントロール出来る領域ではありません。しかしウイルスにとって都合の良い条件の中で存在が保証されるのであれば、結果的に「置かれた条件」をウイルスにとって有利な方向に変えることになるのです。

先の投稿で説明した通り、コロナウイルスの多重変異、多重系統樹は1年以上もかかる潜伏期間でこの複雑な系統樹を構成しある日突然牙を剥くのです。この過程は樹木が長年にわたり成長し、ついに生い茂る姿に似ております。

系統樹はその株の一部である場合と全くの新株が生まれたものと認識できる場合があります。この度、フランスで報道された更に強い感染力を持ったとされる新株は、デルタ株かオミクロン株の系統樹から誕生したものか定かではありませんが、ワクチンは全く効かない可能性も出て来たと言われます。

オミクロンでコロナが収束すると主張する専門家もいますが、あまりにも非現実的な見方です。ロシアやアメリカでデルタ株とオミクロン株が同時に複合して感染を広げている事実も冷静に見る必要があります。もしかしたら既成株の系統樹から生まれた新株かもしれません。

悲観論には与したくないでしょうが、危機管理の基本に忠実になれば最悪を覚悟しておくことも重要ではないでしょうか。私は児玉龍彦・東京大学先端技術研究所名誉教授の云われる収束まで2~3年はかかると云われることを重視しており、覚悟を決め自己防衛につとめるつもりです。

感染症対策としては、検査体制の充実が第5波にもまして重要だと思うので最後に述べておきます。


東京理科大学基礎工学部名誉教授
山登一郎氏
2022年1月6日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp
をご紹介します。(以下は引用文ですが要点のみ原文のまま掲載しました)

人口6千万人のフランスを例にとり説明する。25日感染者10万人突破と報道された。町中のPCR検査所での検査待ち行列をテレビで報道していた。主に無症状者が特定される。その検査件数は155万件。だから陽性率6.5%。この陽性率から、フランス全土の感染者数は400万人と推定できる。

日々のデータから、倍加時間3日程度も算出できる。倍加時間については本メルマガVol.69と70を参照。するとフランスでは、検査&隔離の戦略だけでは検査が追いつかないため感染縮小が覚束なく、ワクチン三回目早期接種戦略に頼らざるを得ないことが判断できる。

また感染者数シミュレーションも市中の感染可能状態の人数400万を用いて行うべきであり、検査&隔離される10万人は、400万に比べて無視できるとしても、本来は治癒に分類されて除外されるべき数に当たる(本メルマガVol.202)。

さらにイギリスのデータでは、オミクロン株感染者の入院率は0.6%程度に低いとのこと。この入院率は無症状も含めた全感染者のうちで入院する割合であり、有症者に当たると考えられる。入院が必要な有症者の100%を入院させるということが前提になっている。無症状者はマスの療養施設なり自宅療養で隔離されており、入院の対象とは見なされない。

ちなみに日本の入院率は異なる解釈だ(メルマガVol.181)。未だに感染症法2類相当に拘り、無症状者も含め全感染者を入院させることにしている。だから全感染者入院100%達成を目指し、40%を下まわるような状況は医療逼迫とされている。そのため、無症状でも病床を占有することになってしまい、病床補助金詐欺が公然と罷り通っていた。

おまけに、すぐにベッド不足になって有症者をも自宅療養させることになり、挙げ句の果てに救急搬送が間に合わずに死亡させてしまうなどの事件が発生してしまった。単にマスの療養施設を準備すればいいだけの話なのに。やっと29日、オミクロン株濃厚接触者全員入院措置を停止し、無症状者は自宅なり療養施設での隔離方針に切り替えたようだ。でも入院率の計算は、以前のままなのかもしれない。

さて日本での感染状況はどうなのか。未だに有症者中心を対象にした行政・保険適用検査の情報しか報告されない。昨年(2020年)12月、民間の市中無症状者対象PCR検査センターが普及しはじめ、そのせいであの年末年始の第三波急拡大が見られたと推測した。

つまり、帰省に備えて多くの人々が民間自費PCR検査を受診、そのうちの無症状感染者がたまたま陽性特定され、その彼らが年始の保健所再開時に一挙に行政検査再受診したために、見かけ上急に感染者が増加したように見えたと考えた。そのことを1月に分科会メンバーや政府自治体報道など各所に訴えたが無視された。

4月から医療ガバナンス学会本メルマガに投稿掲載させて頂いた。そこではずっと大規模モニタリング検査実施なりこの民間自費検査の検査数や陽性率の情報を収集公開するように訴えたが、政府自治体専門家報道すべて取りあげてくれなかった。

今回やっと首相の“誰でもいつでも”無料PCR検査体制実施スタートで、その情報が入手できると期待したのだが、5日経ってもどこにも発表されない。結局日本では、市中にどの程度の感染者がいるのか(メルマガVol.102)、無症状者と有症患者の割合はどうか、などの情報が得られないのだ。

上記フランスの例と比較すれば、検査を同じような形でやっても、内実は空虚、得られる情報が皆無なのがお分かり頂けると思う。これで「コロナ感染症の<感染状況を注視>して、先手先手で対策をうつ」なんてことがどうしてできるのだろうか。まず大本の感染状況を把握しようとしないのだから、何を<注視>するのやら。そして状況情報を取得せずに、どうやって科学的合理的な対策や戦略を考えることができるというのだろうか。

感染爆発させた後で「気の緩みが原因」「対策徹底を」などと言う政府や政府の専門家の存在意義が解らない。

今回のオミクロン株出現で、またまたデルタ株の時同様、その変異株の高感染率のせいで第六波の感染拡大が危惧されるという説明を政府自治体専門家報道は好むようだ。でもそれは自分たちの無能を棚に上げて変異株のせいに負わせているだけで、責任転嫁と映る。

デルタ株でもオミクロン株でも、日本では正確詳細な市中感染状況を情報収集公開して、それを国民と共有することで、国民は感染抑制に協力してくれること間違いないと信じている。その基礎となる情報を、自分たちの間抜けさのせいで収集公開しないのが最大の問題なのだと糾弾したい。

政府自治体専門家諸氏には、良心に従い、頭を働かせて、科学的合理的な感染症対策に取り組んで頂きたいとお願いする。

未だに感染状況の情報無視では、太平洋戦争時の大本営・参謀本部と同じになってしまうだろう。国民に「よらしむべし、知らしむべからず」の情報隠蔽は、どうぞもう止しにして欲しい。欧米と同じ形をまねしても、その本質を理解しないでは、意味のある結果を得ることは不可能なのだから。(以上で引用終わり)


最後にエアロゾル感染または空気感染について記します。

 何をもって「安全な」ソーシャル・ディスタンシングとするのか。これは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が始まった当初から専門家らの間で激しい議論が続けられてきました。

 世界保健機関(WHO)は「他者との間隔を1メートル以上確保する」と勧告しており、多くの国の保健機関も同様の指針を発表している。

 だが、ここ数か月間に実施された実験結果からは、WHOの指針ではまだ近過ぎて不安が残ることが示唆されている。少なくとも一部の状況においては、1メートルでは近過ぎるという。

 ジョーンズ氏と研究チームは、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)で発表した論文の中で、「最近の系統的レビューの対象とした10件の研究のうちの8件では、呼吸器飛沫(ひまつ)の水平方向への移動距離が、最大60ミクロン(1ミクロンは1000分の1ミリ)の粒子の場合に2メートルを越えることが示されている」と指摘した。

 さらにそのうちの数件では、生きたウイルスが含まれている可能性が十分ある飛沫が、発生源から6メートル以上離れたところで検出されていた。これは、くしゃみやせき、大声での歌唱などの飛沫到達距離と一致する。こうなると空気伝染と 云っても間違いではないと云うことになります。


付記:

この文は1月6日に書いたものですが、5日から7日にかけてオミクロン株の急速な拡大で報道の様相が様変わりしました。全国の感染者が4000人を越し、東京641人・大阪505人は前の週の10倍と感染者数が急増し、沖縄・広島・山口に蔓延防止措置が検討されるなど、騒ぎは想像を絶するものとなりました。

日本医師会会長は全国4475人は最高値で「第6波突入」の見解を示しました。

悲観的にすぎる投稿内容で気が引けておりましたが、事態の急変から見るとこれでも警告の強さが不足しているという結果となり、たった2日か3日で事態が急変することから、この種のコメントの困難さを思い知らされました。