今回は、危機管理の専門家・川口拓氏の提言を二重カッコ内に示し、コロナショックと他の自然災害が重なった場合の「自助・共助・公助」について触れてみたいと思います。
自助無くして共助なし、災害にあって身を守る事が出来なければ他人を救うこともできない、更に生存して初めて公助が受けられる。このような危機管理の基本原則に基づき標題の問題に取り組んでまいります。
先ず、前の投稿でもお伝えしましたが、コロナ禍と経済危機は別物ではなく、正に「前門のオオカミ後門のトラ」なのです。これは時期的にもどちらが先でどちらが後と云う関係ではなく複雑に絡み合って現れる一体の危機なのです。
従ってそれ自体が複合・多重危機と云えるのですが、上記に示した自然災害が重なった場合のことを考えておくことは、避けられない重要課題なのです。
【インフラが失われた都市災害によって破壊された大都市は砂漠でのサバイバル並みに生き延びることが難しい地獄に変わる】
東日本大震災当日、首都圏だけで515万人に及ぶ帰宅難民が発生した事は記憶に残っているでしょう。交通インフラの停止によって水や食料が品切れとなり、避難所は密の状態となりました。
大災害でデマが広がるばかりでなく、【災害後の都市では「人」がリスクになり得るのだ】と川口拓氏は指摘します。
民度が高いと云われる日本でさえ災害時には人心が荒れ、犯罪が発生するのです。ふとしたきっかけで無法状態に入ることがあります。コロナ禍の諸外国にもこんな事例が散見されます。
内閣府の中央防災会議は都市を大災害が襲った場合のリスクを表で示しました。３０項目もありその数の多さには驚かされました。
一例を挙げれば、人的被害の項目では、
① 暴徒化
② 性犯罪
③ デマ
が挙げられています。
その他の被害の項目では、⑯ 複合災害が挙げられています。
川口拓氏は【生き延びるためには「想定外を想定せよ」と指摘し、予断や断定を避けなければならない】とアドバイスしておられます。これは先の投稿で述べた「すべての情報は頭から否定するな、そのうえですべての情報は鵜呑みにするな」と云ったことと相通じるのではないかと思った次第です。
更に同氏は危機管理の鉄則として貴重な考え方を教えてくれています。
S top (止まる）
T hink （考える）
O bserve（観察）
P lan（計画）
【これらの危機管理は自然に備わっている力を生かすことで、危機に直面して、体を落ち着かせるのがStopで頭を落ち着かせるのがThink、それがなければ観察や計画は正しくできない。】と教えています。
人が生きるために必要なものは5つあり、空気・シェルター（体温保持）・水・火（光と熱）・食料です。健康な人なら、食料なしでも3週間は生きられます。
従って危機管理では、まず一番に呼吸の確保、次に体温保持、水、火（光と熱）の確保を優先せよ。そのうえで食料の確保だ、との指摘も参考になります。
サバイバルには【ゆっくり動き、ゆっくり考え、慌ててはいけない。そしてサバイバルは日常の生活に近ければ近いほど成功と云える。可能であれば家が最高の避難所だ。】これもコロナ禍での複合災害対策として大いに参考になりました。
前回の投稿ではコロナショック下での株高について触れました。コロナバブルは金融バブルです。日銀が株式の投資信託（ETF）を買い支える官製相場はいつまで続くでしょうか？。
金融の世界はインフレ
産業の世界はデフレ
これが日本に限らず世界のコロナショック下の経済の実態です。これは隠れていた矛盾がコロナで表面化した現象だと云えます。結果としてはコロナショックによってますます格差が拡大し、倒産・失業が頻発します。このことはデフレ要因であることは明白です。私は金融の世界のインフレ（株高）は短命に終わると予測しております。
次回は再び、新型コロナウイルス・Covid-19の今後の動向について書く予定です。