上図は、新型コロナウイルス 日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ|NHK特設サイト
から引用した全国の検査数の推移のグラフです。

これを見て気づいたのは、検査数の推移は感染者数の推移のグラフに概ねリンクしていると云うことです。つまり検査数によって感染者の報告が影響されているという当たり前の現象です。これを指摘すると必ず「Ct値」のことが出てきます。
PCR検査の精度を表す数値ですがCt値については偽陰性や擬陽性の問題が挙げられ、場合によっては検査の規模を拡大しても意味がないとの論拠とされることがあります。

首相や閣僚を主要メンバーとする政府対策本部。その下部組織である分科会や厚労省御用達の専門家らがこのような考え方なのだから、政府が無症状者への検査に後ろ向きなのはあたりまえです。そもそもPCR検査で偽陰性を問題にしているのは日本くらいのものではないでしょうか。
「PCR検査は重症者に限定すべき」という方針から厚労省官僚や政府対策本部の閣僚たちはいまだに抜け出せないでいます。

これでは、容易に「感染源」は消滅せず、よほどワクチンが有効でない限り、緊急事態宣言を繰り返す羽目になってしまいます。特に変異種が問題になっている昨今検査をして遺伝子分析をしなければコロナに打ち勝つことは出来ません。


次にワクチンに関する誤解についてです。

田村厚生労働大臣が次のような趣旨のコメントをされました。「ワクチンは感染の広がりを直接的に抑えるものではなく、発症予防・重症化を予防するものです」と。

これを裏付ける事実として、厚労省は、各都道府県の衛生主管部に宛て、1月8日付(健健発0 1 0 8第1号)の「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」と題する文書を出しているのです。
ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意(医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない)。

免疫に関する誤解がさらに重なります。「ワクチンを国民の大多数が受ければ集団免疫が達成できる」というものです。これはあまりにも楽観的であり、現実的ではありません。

免疫は感染に弱い人からできて、感染に強いものが残るのです。したがって集団免疫の達成度は最初は早くても、後になればなるほど遅くなるのです。仮にワクチンを除外してみてもこのことは変わりません。通常60%達成まで2年はかかるでしょう。最初に述べたワクチンの作用機序からしてもワクチン接種を国民の大半が行ったとしても、それだけで集団免疫が達成できると云うことはないでしょう。


最後に変異種について若干わかっている範囲で述べてみたいと思います。

但し、変異種についてはまだまだ分からないことが多いので、正確な情報は改めて投稿したいと思いますが、今回は私が抱いている疑問点を述べて今後の政治の動向を占ってみたいと思います。

細胞内で作られるウイルスたんぱく質には一つはウイルスの構造を作る構造たんぱく質(Sタンパク・Eタンパク・Nタンパク)、もう一つは、ウイルス粒子の構造形成には関係のないにも拘らず宿主細胞の機能に影響する非構造たんぱく質です。抗体の説明では「Y字」とそれにはまり込む「I字」で描かれます。しかし実際にはそんな簡単な仕組みではありません。Sタンパクの側面にできるもの、間に出来るもの、関係のないところに出来るものなど色々です。Sタンパクも単純な柱体ではなく苔の生えたもじゃもじゃしたものです。Sタンパクの間も苔が生えた状態ができるかも知れません。苔の中に異種タンパクがへばり付くのです。宮坂昌之氏(前投稿で記載)の著作では抗体には善玉、役立たず、悪玉があると説明されています。いづれにしても変異は、以上に関係しているのではないかと推察しています。

ワクチン頼み、五輪頼みの現政権の姿勢は10月21日まで持つのでしょうか?私は到底無理ではないかと思います。では、それまでに解散総選挙をするのでしょうか?地方自治体がワクチン接種に追われている間はこれも無理でしょう。
それならどうするか与党内で首をすげ替えるか、土壇場で投げだす追い込まれ解散しかないでしょう。皆さんはどう思われますか?

2月1日世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長は感染増加傾向へ転じた傾向について「残念なことだが、驚くべきことではない」と指摘。「ワクチンだけに頼るなら、その国は間違いを犯している」と述べた。まるで日本への指摘とも受け取れます。


 

 

FRB過去の金融引きしめ時の状況に近似
[ロンドン 18日 ロイター] – 2013年5月、米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和策の縮小を示唆。債券投資家の大規模なろうばい売りを引き起こした。「テーパー・タントラム(かんしゃく)」と呼ばれた現象だ。そして現在は、当時よりも世界全体の債務総額が約70兆ドル膨らんでいる。同じような売りが発生すれば、もっとひどい混乱になりかねない。

 サマーズ元米財務長官など一部専門家は、巨額の財政出動がインフレ高騰を誘発すれば緩和縮小時期は想定より、もっと早まると警鐘を鳴らす。こうした懸念を反映する形で、米10年国債利回りは16日に一時約1年ぶりの高水準に跳ね上がり、株価は最高値圏から伸び悩みに転じたばかりか、長らく冬眠状態にあった債券市場のボラティリティー指標までが、久しぶりに注意信号を点滅させている。

実際、国際金融協会(IIF)によると、世界の債務総額は13年の210兆ドルから足元で281兆ドルに増加。企業、家計ともに新たに背負った借金はあまりにも多い。

市場が金利変動に対してより過敏になっているのは、債務の規模だけが原因ではない。

まず近年の金利急低下により、トレードウェブで取引される世界の国債と社債のうち利回り3%以上の割合はたった7.8%にとどまっている。世界の株式の予想利益に基づく株価収益率(PER)は13年5月の12.5倍から20倍まで上昇。投資家が高利回り債(ジャンク債)にも殺到した結果、直近のバンカメ調査で高リスク資産の保有比率が過去最高を記録したという現実がある。

主要中銀はインフレに金融引き締めで応じる意欲を以前より弱め、物価上昇が行き過ぎる事態になっても低金利を続けるとも繰り返し表明している。米大手資産運用会社ブラックロックは、13年に起こした騒ぎと、今の世界の債務増大によって、中銀はどうにかして市場の「かんしゃく」をなだめざるを得ない立場に追い込まれるとみている。
(Dhara Ranasinghe記者、Karin Strohecker記者)


スマホ・アプリ「ロビンフッド」を提供するロビンフッド・マーケッツ社は、元々若者たちに株式取引のチャンスを与えるため2013年に設立された。スタンフォード大学の二人の学生によって創立された同社は、当初から「金融の民主化」をモットーに「収入がなくても誰もが利用できる金融サービス」を目指した。

ロビンフッドは「オプション取引」のように複雑なデリバティブ商品も提供している。金融の専門知識を持たない素人ユーザーが、これらデリバティブに手を出すことで、巨額の損失を出すケースも多発しているとされる。

今年6月には、ネブラスカ州在住の20歳の男子大学生が、ロビンフッドのオプション取引で73万ドル(約8000万円)の巨額損失を出したと思い込み、自殺するという事件が起きた。信用取引とは、十分な資金を持たない投資家が金融機関等からお金を借りて、そのお金でデリバティブのようなレバレッジの効いたハイリスク取引を行う方式だ。その際、ロビンフッドからお金を借りたユーザーは当然、後で金利をつけてお金を返す。これが同社の収益源の一つとなる。

要するに「タダより高いものはない」というのが事の真相らしい。

日本でも、コロナ禍のステイホ-ムでの暇つぶしに、「ロビンフッド」に軽い気持ちで頭を突っ込んだは良いが、米国のジャンク債にわけも分からず取付かれ、大損をした事例が頻発している。コロナは健康被害ばかりでなく意外なところで悪さをしているのだ。


日銀の2月10日のバランスシートを見て驚いた。

資産の部:国債537.5兆円(前年同月比+49.7兆円)社債・投資信託ETF等43.9兆円(同+11.6兆円)貸付金116.5兆円(同+67.4兆円)

負債の部:当座預金486.1兆円(同+95.3兆円)政府預金71.0兆円(同+31.9兆円)

バランスシート合計額:710.5兆円(同+130.6兆円)前年同月579.9兆円から22.5%増

リスク資産の急膨張、相手勘定負債の苦肉の策で辻褄合わせ、バランスシートの急膨張で金融緩和の出口なし。まさに日本こそが、テーパー・タントラムに突入か。