石油・ガスを「ルーブルで払え」と云うブーメラン、円安・インフレと重なり困ったものだ。
新電力のひとつである「エルピオでんき」が、今月25日にサービス停止を発表し、ユーザーの間で動揺の声があがっている。
親会社である株式会社エルピオによるリリースには、慢性的な天然ガス不足の影響やロシアのウクライナ侵攻によって天然ガス市場が大暴騰しているのにくわえ、先日の福島県沖地震の発生による電力卸売市場の高騰もサービス停止の原因としてあげられている。
同社による電力供給サービスは2022年4月30日に停止される予定で、利用者はこの日までに他社の電力プランへと移行する必要があるという。
以下関連記事を引用する
2022年、日本国債「大暴落」に現実味。スタグフレーションで利上げは不可避、日銀の債務超過と財政破綻に警戒せよ＝高島康司 MoneyVoice 2022年3月13日
世界中に広がる「スタグフレーション」懸念
ウクライナ侵攻が引き起こした対ロシア経済制裁が背景となり、世界では止まることを知らないインフレが起こっている。それは、穀物を中心とした食料、資源などの原材料、そして天然ガスと石油のエネルギーである。
主要先進国では、新型コロナのパンデミックからの回復による需給ギャップが背景となり、ただでさえインフレが高進しているときにウクライナ侵攻は起こった。
どの国も高いインフレに苦しみつつある。
そうした状況でバイデン政権は、ロシア産の原油輸入を禁止する方針を発表した。まずはアメリカ単独で禁輸に踏み切り、エネルギーをロシアに依存する欧州の同盟国などについては各国に判断を委ねる見通しだ。
EUはこれに歩調を合わせ、2022年度中にロシア産天然ガスの輸入を3分の2減らす決定をした。
このような動きの影響で、欧州天然ガスの価格は一時79％も上昇した。また原油価格は、これから1バーレル、185ドルという史上最高水準になる可能性もある（※編注：直近ではOPECプラスが増産を検討しているとの報道を受け、原油先物価格が急落するなど乱高下しています）。
こうした高インフレの状況が背景となり、各国のスタグフレーションの懸念が高まっている。
スタグフレーションは資本主義経済をどう破壊するか
資本主義経済がもっとも懸念しなければならない癌（がん）は、スタグフレーションである。スタグフレーションとは、次のような悪循環のことである。
原材料価格・物流コストの急騰＋賃金の上昇
↓
製品価格に転嫁
↓
インフレ率が賃金の上昇率を超える
↓
賃金の上昇圧力（賃上げ要求の激化）
↓
製品価格に転嫁
↓
インフレの高進
インフレが高進すると、これがまた賃上げの圧力につながり、それがまた製品価格に転嫁されることからインフレがさらに高進するという悪循環になる。このままインフレの高進に歯止めがかからなくなると、いずれは企業の利益率を越えるようになる。すると、モノを買い占めて後で売ったほうが利益が出るような状況になるので、生産的な投資は減退する。すると、深刻な不況に陥る。
これがスタグフレーションだ。資本主義の癌（がん）とも呼ばれるゆえんだ。
主要先進国は1973年のオイルショックでこれを経験した。スタグフレーションの克服は困難を極め、日本を除く主要国は10年を要した。一方、早期の脱却に成功した日本でも、74年には24.5％のインフレ率を記録し、GDPもマイナス13.1％に下落した。
このように高いインフレ率が引き金になって発生するスタグフレーションには、本当に注意しなけれならない。
日本でも高まるインフレ懸念
すでに欧米の主要国ではこれが始まっているが、ウクライナ侵攻と対ロシア制裁が長引くなか、日本でもインフレ懸念が高まりつつある。
日銀は2％のインフレ率達成を目標に、いまだに「アベノミクス」と呼ばれる極端な金融緩和策を続けている。この目標に達するまで、金利をゼロにして年間80兆円程度の国債を買う政策だ。
しかしここにきて、日本でもインフレ上昇の懸念が出てきた。ロシアのウクライナ侵攻で原油や穀物が歴史的な水準まで値上がりしているので、4月以降は生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率（インフレ率）が2％を超える可能性が出てきたのだ。
だが日銀は、インフレ率が一時的に2％を超えても、賃上げを伴う安定的な物価上昇を達成するまで、いまのところ金融緩和を続ける構えだ。
しかし、ウクライナ侵攻に伴うロシアの経済制裁は長期化することは間違いない。食料・資源・そしてエネルギー価格の急上昇は止まらない可能性の方が大きい。
4％・5％と悪性のインフレが続いた場合、いまの金融緩和策を続けるとインフレを一層悪化させ、スタグフレーションを引き起こす可能性が出てくる。日銀はこれが起こる前に、いまの異次元的金融緩和策を終了し、利上げに踏み切る必要性が出てくる。
すでに「米連銀（FRB）」や「イングランド銀行」、さらに「欧州中央銀行（ECB）」などは利上げに踏み切っている。近い将来、日銀も利上げせざるを得なくなるだろう。
利上げが引き金となる日銀の債務超過
実は利上げによる量的緩和策の終了が、政府の財政危機に至る危機のスイッチになるのだ。それは、日銀が債務超過になる可能性である。
周知のように日銀は、いまでも続く「アベノミクス」の異次元的金融政策で毎年国債を大量に買っている。そのための資金として日銀は、日銀券の追加発行で対応している。日銀券の流通量の増大が円安の理由だ。
だが日銀のバランスシートでは、日銀券の発行は日銀の負債として計上される。これは、日銀券がゴールドの現物と交換可能であった金本位制の時代の名残である。その当時、日銀が保管しているゴールドは日銀券を保有するものに所有権があった。日銀券はいわば債務証書のようなものだった。金本位制が廃止された現在でも、この伝統が引き継がれている。
2020年末の時点で、日銀の総資産が約724兆円に対し、負債は約659兆円となっており、65兆円程度しか資産が負債を上回っていない。相当にタイトな状況になっている。
もちろん、これですぐに日銀が債務超過に陥るわけではない。だが、目標とした2％を越えてインフレが進み、金利を引き上げざるなくを得なくなると、債務超過に陥る可能性が出てくる。
それというのも、日銀の負債の大半は、日銀券と民間銀行が預けている当座預金だからだ。いま新しい当座預金はマイナス金利になっているが、既存の預金には1％程度の金利がつく。他方で日銀は、保有する資産としての国債があるので、政府からの利払いがある。これは日銀の収入になる。
しかし、インフレ率の上昇で金利が上がるか、または「アベノミクス」の出口戦略で金利を引き上げると、日銀が当座預金に支払う利子が、政府から受け取る国債の利払い費を上回り、逆ザヤになる可能性が出てくるのだ。
すると、ただでさえタイトな日銀のバランスシートは悪化し、債務超過になる。
そのような状態になると、日銀法では政府が日銀を資金的に支援する義務がある。すると、これまでのように日銀が国債を買って政府の経済政策を支えることはできなくなる。日本政府の財政は逼迫（ひっぱく）し、破綻の懸念も出てくる。
もちろんこうなると、国債の信用は落ちるので、国債の暴落も回避できなくなる。
海外シンクタンクの警告「日本は2022年頃に財政破綻する可能性」
これが、インフレの高進が引き金となる日銀の債務超過、そして日本政府の財政が危機的な状況に陥るとするシナリオである。
要するに、ロシア軍のウクライナ侵攻による対ロシア制裁の発動で世界的に激しいインフレが進行する。これはスタグフレーションの引き金になるので、これを回避するためにはインフレ抑制のために金利を引き上げなければならない。
しかし日本の場合、これが日銀の債務超過と財政危機の引き金になる可能性があるということだ。
ところで筆者は、2016年頃からだが、このような具体的なシナリオが明示されたわけではないものの、親しくなった海外のシンクタンクの調査員たちから、彼らの組織が日本は2022年頃に財政破綻する可能性があると見ていることを知らされた。そして最近彼らに確認したところ、この見通しには変化がないとのことだった。依然として、2022年が日本の財政にとって大きな転換点になるとの見通しだった。
2016年に筆者が初めてこの見通しを知らされたとき、ちょっとあり得ないだろうというのが正直な印象だった。しかしいま、状況は大きく変化しつつある。
では、どのように備えたらよいのだろうか？