参考にした感染症専門家

松本哲也氏:国際医療福祉大学主任教授、感染制御学、感染制御学専門
北村義浩氏:日本医科大学医学部教授・国際医療福祉大学保健医療学部教授・東京大学医科学研究所特任教授

ファウチ氏:アメリカ国立アレルギー感染症研究所・アメリカ大統領顧問

最近の注目情報

南アフリカは4日現在1万6366人これは2週間前の20倍。

デンマークでは頻繁に検査をやることと感度の高い PCR 検査を行った結果、急激に感染者数が増加した。3日には累計18人の感染者数だったのが、わずか2日後の5日には183人のオミクロンの感染者が発生し市中感染の疑いが高まった。

イギリスでは6日現在のオミクロン株の感染者が336人になり水際対策を強化した、韓国では12人からわずか一週間で25人に増加 。

アメリカは、最近9人だった感染者が、カリフォルニア、コロラド、ミネソタ、ニューヨーク、ハワイのオワフ島に急拡大している。

全世界ではオミクロン株に感染した感染者数が48カ国に広がった。ヨーロッパでは特に市中感染が広がり、イタリアから日本に入ってきた3人目の感染者はオミクロン株に感染していることがはっきりした。イタリアで市中感染したと思われる。

東京では濃厚接触者84人の内、宿泊療養が65人自宅療養が13人その他が1名。
検査のスピードアップを図るため PCR 検査の精度と速度を上げ1日100人のオミクロン株検出体制を確立した

群馬のクラスターの発生 、群馬県では太田市の工場でクラスターが発生し300人規模の感染者の家25人がブレークスルー感染をしていることが判明した。現在特殊検査によるオミクロン株検査を進めている。

日本の報道の混乱ぶり、アメリカの国立アレルギー感染症研究所のファウチ氏の発言について読売新聞と日本経済新聞とで正反対の見解が示されている。つまりマスコミ自体が自分の都合のいいような発言をつまみ食いしている実態が明らかになっている。

ファウチ氏の発言もそれぞれ矛盾するようなことを乱発、つまり「重症化率はそれほど多くないから恐れることはない」という発言をしたかと思えば、「市中感染が広がっているので注意が必要だ」と、いろいろのことを散発的に発言しているので、日本の報道もファウチ発言のつまみ食いをして都合のいいような解釈をしていると思われる。

オミクロン株についてまだはっきりしていないことが多い中、それでも現在の段階で必要な情報は常に把握していなければいけない 。

一番信頼が置ける外国誌情報はネイチャー、サイエンス、テレグラフ、ランセットなどだが、論文が掲載される時期はどうしても実数が確定するまで待たなければならないので情報が遅れることになる。情報がオミクロン株の急速な感染拡大に追いつかないのだ。

今のところ焦点を何に合わせるかということが問題で、焦点を絞って発言するとすれば、それはやはり「自己防衛」という事になる。ここに焦点を当てるとなると個人個人の思惑が違うのでそれぞれが自分の頭で考え情報を集めることが重要だと思う。

従って、ここに示した見解は一つの参考でしかない。ただ手法の面で参考になれば幸いだ。

「自己防衛」の観点で色々情報を整理すると、気づいたことはその発言者の立場がどうであるかということを吟味する必要に迫られる。

いろいろの報道を総合して考えたところ松本哲也氏、北村義弘氏この二人の発言が比較的自己防衛に関して役に立つ、偏らない発言だと理解している。

たまたま、後でわかったことがが、松本哲也氏と北村義弘氏は、冒頭の経歴にある通り、感染症村の人でないことだけははっきりしている。つまり感染研や政府委員ではない。従って比較的自由に発言している。

今後3週間から4週間で具体的なデータが出揃ってくる見通しだ。そうすれば今出ている感染速度の年齢別内訳、重症化率これも年齢別内訳、ブレークスルー感染、ワクチンや治療薬の効果などが分かってくる。その時点で改めて詳細を報告することになる。

 

2019年7月に刊行された「日本への警告」というジム・ロジャーズの著作

この内容が今の日本の現状に非常に参考になると思い、まずこれを引用するところから始めます。

その後、所見を述べたいと思います。


引用はじめ

今の日本においても「今度は違う」「日本は違う」は成り立たない。現状の少子化高齢化と巨額の長期債務残高を放置しても破綻しない「ニューエコノミー」など存在しないのだ。

日本の問題はいうまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。人口動態からすれば21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ

日本は長年にわたって巨額の財政赤字を抱えている。その一方で税金や社会保障費を負担する人の数は減少し続けているのだ。財政赤字が減るどころか増え続ける一方の日本において、人口減少は致命的なリスクとなっている。

ところが日本人はどういうわけか外国人が好きではない人が多いため、なかなか移民を増やすことができないでいる。子を産まず、移民を受け入れることも嫌なのであれば、生活水準の低下を受け入れるしかない。

日本の企業は内部留保を溜め込んでおり、社員への給料に還元していないため、すでにじわじわと生活水準が下がっている。

日本の子供には、気の毒にも大人のツケを払わされる未来が待っている。 私が日本に住む10歳の子供であれば一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。

人口減少に、そして借金に対して、何か手をうたなくては、日本は衰退を続けるほかない。勘違いして欲しくないのだが、これは私の意見ではない。この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものだから。

日本政府も常に借金返済の心配をし、利息を払い続けなくてはならない状況で、経済を成長させることは不可能だ。

プライマリーバランス(基礎的財政収支)を均衡させることのできない日本は借金を返すために公債を発行する悪循環 から抜け出せないでいる。日本はまさに内側から蝕まれているのだ。

今の日本政府と日銀は、かつての日本人とは違い、ビジネスにより外貨を稼ごうとするよりも、紙幣を擦り続けて日本を救済しようとしている。これはとんでもない間違いだ。

政府がお金の印刷機を回す時、お金が最初に向かう先は株式市場である。これは歴史が証明している事実だ。
しかし、日本株の株価が高くなったからといって、日本に暮らす多くの人々の生活が豊かになるわけではない。 株価の上昇と引き換えに、日本円の価値は下がっていくのだから、いずれ物価は上がり、高齢者や若者はむしろ深刻な苦しみを味わうことになりかねないのだ。

「木が天まで伸びることはない」つまり天井知らずに上がるものなどこの世に存在しないのだがバブルに特有の熱気や興奮を目にすると、多くの人はまだまだ上がると思ってしまう。

先進国でも最悪レベルの財政赤字を抱え、国の借金が増え続ける中でさらに無駄な公共投資に公費を費やそうというのは正気の沙汰とは思えない。

安倍首相が借金に目をつぶっているのは、最終的に借金を返さなくてはならない局面になった時は、自分がこの世にはいないからだろう。自分や、自らの体制を継続することが彼の行動原理であり、そのツケを払うのは日本の若者だ。

結局のところオリンピックでのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとっては悪い結果にしかならない。
歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった 例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす。

30年後日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。現代の日本人が将来世代にまわしてきたツケを払う段階になれば、国民全体が不満を覚え社会不安が募るものだ。50年後には日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。社会不安は犯罪や暴動革命といった形で明らかになる。「日本人は違う」「暴動などを起きない」と言いたいかもしれないが、これは歴史上どこの国でも起きてきた社会現象なのだ。

人口が減り借金が膨れ上がり衰退を続ける。 そうして生活水準はますます低下し続ける。日本人がそうした未来を望むのであればそれもいい。しかし私はそのような国で暮らしたいとは思わない。

「女性は天の半分を支える」という毛沢東の言葉の通り、女性が男性と同じようにビジネスや政治において活躍するのは望ましいことだ。 女性が大きな役割を果たすように変化することも日本にとってプラン B となるかもしれない。 もし女性天皇が誕生すれば女性の地位向上に大いに役立つだろう。

日本や中国・韓国には危機を表す言葉があるが、英語には完全に一致する言葉はない。危機という言葉にはアジアの何千年もの歴史の中で生まれた叡智を感じる。危機と好機は表裏一体なのだ。

失敗を経験せずに成功するのは不可能だ。私もこれまでに数え切れないほどの失敗をしてきた。 私が失敗したのは自信過剰で、リサーチを怠ったからなのだ。

大半の人が、成功できないのは限られた範囲の不十分な調査しかしないからだ。徹底的に調べることは大変な労力を要するものだが、そのステップこそが他者との差をつける。

21世紀になって情報は溢れかえっており確認する術はいくらでもあるにも関わらず、接する情報の真偽を自分で確認する人の少なさには驚かされる。

人の考えに流されず徹底的なリサーチを行い自らの頭で考える。こんなシンプルなことを心がけるだけでも、あなたは多くの人より成功を収めることができるのだから。

引用終わり


以上の引用には書かなかったが、日本の野党が云うべきことを、世界の大富豪が主張しているのは、野党がゆでガエル化している証明ではないかと考えざるをえません。このような語り方を野党の口から聞いたことはないからです。イデオロギー的発言では国民は聞き飽きているので聞く耳を持たないのです。

ジム・ロジャーズは次のように述べています。

「安倍首相は数々の間違った政策を実行しているが、防衛費の増加は過ちの最たるものだ 。今や、日本は456億ドル を超える防衛費を支出しているが、防衛費をいくら増やしても、日本の将来の為になるには何の役にも立たず、むしろ国民の生活が悪くなるばかりだろう。

すでに問題を抱えている日本において、防衛費をはじめとする支出を削減することもなく、さらに増税を実施するのであれば、日本人は子供を増やそうという気をますます失くしてしまうだろう。これが行く先は国の破滅だ。」

間違っているのは誰の責任かを明確に示しています。その上で、その結果についてわかりやすく、率直に説明しております。大富豪にこんなことを指摘されては野党の面目丸つぶれではないでしょうか。他のことも同様です。もうちょっと頑張ってもらいたいものです。

そしてジム・ロジャーズのメッセージは今の日本に当てはまる点が多くあることに驚きを感じました。「プランB」などの言葉をすでに2年前に知っていたことには、特に驚きました。

日本人・特に野党は勉強が足りないと思います。
金儲けのためだとロジャーズを責めてはいけません。そんな単純なことではないのです。

「21世紀になって情報は溢れかえっており確認する術はいくらでもあるにも関わらず、接する情報の真偽を自分で確認する人の少なさには驚かされる。
人の考えに流されず徹底的なリサーチを行い自らの頭で考える。こんなシンプルなことを心がけるだけでも、あなたは多くの人より成功を収めることができるのだから」

オミクロン株出現の現時点で重要な指摘です。誰のためでもなく自分自身のためなのです。
オミクロン株については日替わりで新しい情報が入ってきます。もう少し情報を整理していずれ投稿するつもりです。