以下は、私が最も注目したこの本の一部です。

【 子供がわがままなのは、視野を狭くして自分に集中することで個体として生き残ることに集中するためです。
子供は一人で放置されると生き残る可能性が低くなるため、何とか周囲の注意を自分に引き付けようとしたり、他人の事情を全く考えなくなったりします。視野を自分中心にして何とか生きようとしているからです。わがままなのは、わがままでいる必要性があると云うことです。

一方、大人に成長して家庭を持ったり会社組織に属するようになると、自分一人だけでなくパートナーや自分の子供のことも考える必要があるため、長期的な目線で考えたり、自分だけでなく他人優先で物事を考えたりと視野を広く持てるようになります。

もし大人になってもわがままで自己中心的な視野の狭い人を見たら、「この人はまだ自分の生存の可能性に安心できないんだな」と捉えて行動すると良いのかもしれません。

子育てするときも、わがままな人と接するときにも、自分が愚かな行動をしそうになる時も「個体として生き残り、種が繁栄するために行動する」と云う生命原則のステージの違いによる視野の違いを理解したうえでなら、適切な行動を選択しやすくなります。】


もし大人になってもわがままで自己中心的な視野の狭い人を見たら、「この人はまだ自分の生存の可能性に安心できないんだな」と捉えて行動すると良いのかもしれません。

この表現は控えめな云い方で、もっとストレートな云い方をすれば「成人しても子供並みの視野しか持てない困った大人だ」となります。

この種の人は我々の周辺にいくらでもいます。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の人種と云っても的外れではないでしょう。昨今は政治家にもこの傾向が蔓延しているから始末が悪い。

この人種に対しては相手が分かるように説得する作業は無駄でしょう。私なら出来うる範囲で知性をもって対応します。相手に通じなくても構わず知性と科学とデーターでまくし立てる。「上から目線」と思われようが「生意気」だと思われようが構わない。

このような対応は相手が非知性で無学でまだ成長していない子供並みだと云うことを相手に知らしめる効果をもつ。ただ喧嘩腰ではダメです。相手に通じようが通じまいが、ただ淡々と語ることが重要です。

当然意見は平行線をたどりかみ合わない。もう一つ注意事項は絶対に深追いしないことです。あくまでも、「ただ淡々に」が秘訣です。そのうえで相手が無知で、単に難しいことが理解できない事が客観的に明らかになった時点で一方的に打ち切ることです。

このように打ち切り方も重要で場数を踏めばコツが分かってきます。


先日、智の巨人と呼ばれる寺島実郎氏がTVに出演しこんな発言をされた。耳を疑うような内容でした。
「今年度の国家予算は、当初予算102兆7千億と数次にわたる補正予算を合算すると180兆円に及ぶ。税収が63兆にも拘わらずーです。」

そこで念のためネットでその裏づけを探ってみました。

以下は信頼のおける経済情報からです。

【 政府の2021年度国債発行計画の概要が18日、判明した。発行総額は過去最大の236.0兆円。当初計画としては20年度の1.5倍と、国内総生産(GDP)の4割に相当する異例の規模に膨らむ。新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策の財源として発行した分を含め、過去に大量発行した国債の借り換えが急増するためだ。
国債残高、1千兆円目前 コロナ対策で歳出膨張―21年度末 】

【 政府の2021年度予算案の全容が18日、判明した。一般会計歳出は、前年度当初予算比3兆9500億円増の106兆6100億円となり、9年連続で過去最大を更新。新型コロナウイルス感染拡大の影響で税収の回復は鈍く、歳入面で国債への依存が続く。21年度末の国債発行残高は990兆3000億円と1000兆円の大台が目前に迫る見込だ 】

【 2021/8/3 -第1に、新型コロナウイルス問題への対応から、3回にわたって補正予算が編成され、それによる一般歳出の増加額は合計で76.8兆円にも及んだ … そして第3は、2020年度内に使いきれずに、2021年度に繰り越された繰越金が30.8兆円に達した。】

さらに、日銀の営業毎旬報告の2021年9月10日現在を見ると
国債引き受け高が537兆
ETFを含む金銭信託及び社債が45兆
貸付金が133兆
資産合計が727兆
に急膨張しているのです。貸付金はコロナ危機の対策のため市中銀行に貸した分で、明らかにETFを含む金銭信託及び社債と合わせてリスク資産です。金利上昇中の国債を含めると資産合計の膨張は殆どリスク資産で占められているのです。

これに対して資本勘定と云えば
引当金勘定 6.9兆円
資本金 0.0001兆円
準備金 3.3兆円
を合計しても10.2兆円しかないのです。

参考までに負債の部を見ますと
市中銀行から預かっている当座預金(法定準備金を含む)が大半の528兆となっています



あとは、金子勝先生の動画をご覧になってポストコロナの窮状を知っていただき、自己防衛の資としてください。

8月25日の東京は
新規陽性者数 4,471 人
PCR・抗原検査
陽性率 20.7 %
検査人数 14,797 人

一方、大阪は
新規陽性者数 2,808 人
陽性率 14.2 %
検査人数 19,708 人

東京は大阪よりも検査数を少なくして新規感染者数を少なく見せようとしてるわけ。
大阪は陽性率を
2,808/19,708*100=14.2 %
と計算している。

〇東京の検査人数14797人で大阪の陽性率20.7%をあてはめた場合、陽性者は3062人となる
〇一方、大阪基準で東京の新規陽性者数4471人の陽性率を計算すると30.2%となる
これは検査数が少なすぎることを意味し、東京の公表の数値は恣意的に歪められていると云わざるを得ない。
多分、東京都は検査数と陽性率は、日ごとの集計が違うためマッチしないと言うだろが、数値が違いすぎる。

東京五輪が開催されると検査数が少ないのに感染者数の増加率が高い現象が顕著になっている。7月26日の東京都の報告を見ると検査数4796(通常の約半数)に対し感染者数は1763となっている。

元朝日新聞記者の佐藤章氏は、デルタ株が流行の主流となりエアロゾル感染がその現実となった今、三密対策は古くなりクラスター対策や濃厚接触者対策も現実に合わなくなってきているにも拘らず、依然として在庫消化の抗原検査にこだわり、精度の高い自動PCR検査の活用に抵抗している利権構造を余すことなく スッパ抜いている。

TBSラジオ、森本毅郎スタンバイでは「五輪期間は感染者数を少なく見せようとしていると見られても仕方がない」と云われるほど異常なデーターだ。因みに緊急事態宣言を解除する場面では必ず検査数を少なくして感染者数を少なく見せかけるのが常套手段だ。

上記により、検査数が明らかに少なすぎ、正常な検査数では陽性者はもっと増加する。
空気伝染するデルタ株の感染率が従来株より著しく高い現状から考えると、少なくとも人口比率から云っても毎日3万件の検査がなければ信頼できるデーターとは言えない。

全国の感染者数に統一された計算基準がなく、対象期日・対象地域等もバラバラで、こんないい加減なデーターですべてのマスコミ発表やコロナ政策が決まっている、この様な非科学的な先進国は他に存在しない。とにかくこれで一喜一憂する姿は滑稽としか言えない。

現在の検査の実態は飛ぶ鳥を疾走する馬から弓矢で射落とすような困難な混乱ぶりだが、データーサイエンスの専門家と感染症の専門家が協力すれば必ず整理ができてスッキリする筈だ。これができないのはデジタル技術の後進国であることの証左でしかない。


 

菅政権の最大の失政は「自宅放置」により尊い人命が失われていることだ。デルタ株蔓延の状況では、検査して隔離することは先進国では常識ではないか?

自宅待機者の急増と検査数の不足は無関係ではない。
デルタ株が蔓延している現状では、自宅待機(自宅放置)がこれ以上増えれば症状が急変し、自宅で亡くなる人が後を絶たない。

保健所の振り分けが追い付かなくなり、行き場のなくなった中症者が増え自宅待機者に加えて大変な問題となる。
これは感染者が困るばかりでなく、保健所行政、しいては厚労行政の破綻となり、国民の不満が爆発する。

当局は原因を感染者の急増に求め、感染者数を少なく見せようとする。意図する、意図しないに関わらず検査数を抑制する動機が生まれることは、当然の成り行きかも知れない。

「検査して陽性者を見つけこれを隔離する」ことが世界の常識となっていることを無視して政策を歪める「感染症村」の悪弊を絶たない限り、いくら総裁選候補が「改革」を語っても絵にかいた餅でしかない。

解決策は簡単だ、一つは、国営病院(国立病院、JCHO、労災病院など国の補助金で運営されている病院をコロナ病床専用として、ここでベットを埋めている一般患者は私立病院に引き受けさせることだ。前記の佐藤章氏の試算によればこれで1万5千床は確保できる。法的にもこれは出来ることで、万難を排してやるべきだ。

次に臨時の野戦病棟の確保だが場所と設備はいくらでも確保できるが、問題は医療従事者の確保ができないことだ。ただベットを増やすだけでは意味がない。医師と看護師を如何に効率よく働いてもらうかが課題となる。集約化すれば効率もよくなる。イギリスの例が参考になる。給料は3倍。ワクチン接種は法律を変えて客室乗務員や幼稚園の先生に短期間の講習で委託する。

初期段階の肺疾患は聴診器で充分間にあう。調べてみたら聴診器も進化して他の雑音は制御し肺機能の雑音だけ拾いあげる高級機種が販売されている。通常1万円前後するのが4万円くらいで購入できる。当然クリニックの医師なら既知のことだろう。一人10分もあれば初期の簡易な診察ができるはずだ。集約化のメリットはこうして生きてくる。診察の伴わない酸素ステーションは全く意味がない。

素人でも少し勉強すればこれくらいのことは分かるのに、政治家の先生方は勉強不足なのか、あるいは分かっていてもやらないのだろうか。勉強不足はバカであり、分かっていてもやらないとすれば何らかの利権が絡んでいるとしか考えられない。