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今日は「目詰まり」を越して破壊的段階に達した日本の悲劇について実証的に解説します。
前回も課題にした「自宅療養の悲劇」がついに極限に至った現状を記します。

厚労省の資料では自宅待機で死亡した人が1月～６月で８４人に達し７月～８月では更に激増し２倍近くになるのではないかと推察されます。デルタ株の急激な蔓延によって感染者が急増し、ついに東京都の感染者数が５千人を超す事態となり近県にこれが波及し８月９日には神奈川県の感染者は２１６６と過去最大となりました。

当然、感染者数が増えれば受け入れ態勢が及ばず、都の感染者の自宅待機数は１万８千に達しました。これは当然深刻な医療崩壊を招き救急車の受け入れ先が見つからず都内から近県に行かざるを得なくなり、それもままならぬ状態に陥っているのです。

この窮状を末尾の動画でご紹介しますが、インターパーク病院の倉持院長と立川総合病院の伊藤看護師の生々しい現状報告からご認識いただきたいと思います。

倉持院長の「病床を増設したがそれはすぐに埋まり現在は新しい患者を受け入れる余地はなく午前中に受け入れた患者は午後にはそれ以上受け入れ不能となり現在抱えている患者を護ることで精いっぱいだ。そのくらい数時間で状況が一転してしまう事態は今まで経験したことがない」と。

伊藤看護師は都心であぶれた患者がどんどん運び込まれ病院はコロナ以外の診療はいっさい出来ず、院内は限界に達しているとと報告されています。

オリンピックで隠されていたパンデミックがいよいよ姿を現したこの窮状の原因はどこにあるのでしょう。

皆さんは船長が無知だから船が難破するとお考えかも知れません。私から言わせれば船長は分かっているのです。
分かっていて自分勝手な目的のため無理な運航をするのです。
分かっていて安全な運航をやらない。
やればできるのにやらない。
これは完全なサボタージュと云うしかありません。そしてこんな船長は代わっていただくしか乗船者の身を守ることは出来ないのです。

打つ手はまだあります。あきらめることはありません。全国にある国立病院・JCHO・赤十字病院など国から資金を得ている病院は、法律上自然災害等一旦緊急事態が発生したら国の命令で特別の医療を行う義務が課せられているのです。国会を開き緊急事態に対応させるよう与野党で決議すれば政府も動かざるを得ないでしょう。

それともう一つ緊急の野戦病院を作ることです。８月７日号の日刊ゲンダイに掲載された福井県の体育館を使った臨時病床１００床設置した事例です。五輪の選手村を利用する手も残されています。

やれば出来る事をやらせる力は国民を代表する与野党の議員にしかありません。
与党の中にも、緊急事態への柔軟な対応の必要を訴える声も聞かれます。与野党一致できる問題は柔軟に対応するべきです。国民の命がかかった重大案件だからです。

ご注意：最初から3～5分後から開始します。

この言葉は 2020年５月4日の週刊朝日の記事だ。
「全国一律のステイホームは日本を滅ぼす」児玉龍彦東大名誉教授がぶった切る。緊急事態宣言５月末まで延期に際して。この言葉は一年以上前の指摘だ。読み返して過ちを繰り返す無責任なリーダーの姿を改めて認識した次第だ。

新型コロナ．政府、病床ひっ迫で中等症も自宅療養。政府は2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を開き、入院対象を重傷者らに限定する方針を決めた。

「安心・安全」が私の責任だと云い続けた船長は船の座礁に際して救命ボートには重傷者しか乗せない。あとは自助だと云わんばかり。客室管理者に救命努力を課するものの、具体的 施策はこれからだと？

豪華な絨毯の上で大宴会を開いていた現状からあまりにもかけ離れた現実ではないか？
外国誌に”Yattafuri”とか「事態を軽く見る傾向」などと揶揄されるのも、もっともではないか。

今朝のTBSラジオ生島ひろしの「おはよう一直線」で、感染症専門医・上昌広氏が登場した。当然、米CDCワレンスキー所長の重大警告やロイターの「The War has Chenged」などデルタ株の大流行を巡って事態の急変が話題となった。

１．感染が急激に増えると変異種の出現チャンスも増える。

２．デルタ株は水疱瘡 並みの感染力を持つ。空気伝染と云っても過言でないほどの感染力

３．集団免疫の獲得希望は大きく後退した。

４．ワクチン効果の比較的高いmRNAもデルタ株に対しては効果半減。

５．このためワクチンのブースターショットが必要となり3回目の接種のため世界中でワクチンの争奪戦が始まる。

６．治療薬に関心が移りつつあるがカクテル療法は点滴であり現在の医療体制では困難。

７．感染初期の飲み薬・治療薬AT527（国産）やインド産の経口治療薬など開発中だが、治験が終わり実用化となれば今年の冬以降となるだろう。

以上のような現状にもかかわらず現実はどんどん深刻化し、都内の自宅療養者は、本日現在一万二千人（若者中心で一か月で12倍）。軽症の若い世代でも自宅療養中に容態が急変するリスクはある」。7月上旬に横浜市の40代男性が、5月には京都市で20代の男性が、ともに自宅療養中に容態の急変で死亡。都内でも1月に自宅療養の女性が亡くなった。

保健所がひっ迫している現状をどう乗り切るかも重要課題だ。

私事だがつい一週間前に入院し手術を受けたが、中クラスの病院だった。
各病室に酸素供給の集中配管が通っており、配管コンセントからいつでも酸素吸入マスクに接続できる仕掛けになっていた。一人一人に酸素ボンベをつなぐなど先進国のやることではないと実感した。

細かいことだが設備の充実で医療従事者の手を省くことなど充分できただろうにと考えると、この国の船長は何をしていたのだろうと疑問を抱かざるを得ない。最初に述べたように 一年前と何も変わっていないにも拘らず、いかにも良くなっているような”Yattafuri”船長はこの船をどこに導くつもりだろう?。