分かっているのに無理な運航を強いる船長

動画は末尾にあります

今日は「目詰まり」を越して破壊的段階に達した日本の悲劇について実証的に解説します。
前回も課題にした「自宅療養の悲劇」がついに極限に至った現状を記します。

厚労省の資料では自宅待機で死亡した人が1月~6月で84人に達し7月~8月では更に激増し2倍近くになるのではないかと推察されます。デルタ株の急激な蔓延によって感染者が急増し、ついに東京都の感染者数が5千人を超す事態となり近県にこれが波及し8月9日には神奈川県の感染者は2166と過去最大となりました。

当然、感染者数が増えれば受け入れ態勢が及ばず、都の感染者の自宅待機数は1万8千に達しました。これは当然深刻な医療崩壊を招き救急車の受け入れ先が見つからず都内から近県に行かざるを得なくなり、それもままならぬ状態に陥っているのです。

この窮状を末尾の動画でご紹介しますが、インターパーク病院の倉持院長と立川総合病院の伊藤看護師の生々しい現状報告からご認識いただきたいと思います。

倉持院長の「病床を増設したがそれはすぐに埋まり現在は新しい患者を受け入れる余地はなく午前中に受け入れた患者は午後にはそれ以上受け入れ不能となり現在抱えている患者を護ることで精いっぱいだ。そのくらい数時間で状況が一転してしまう事態は今まで経験したことがない」と。

伊藤看護師は都心であぶれた患者がどんどん運び込まれ病院はコロナ以外の診療はいっさい出来ず、院内は限界に達しているとと報告されています。

オリンピックで隠されていたパンデミックがいよいよ姿を現したこの窮状の原因はどこにあるのでしょう。

皆さんは船長が無知だから船が難破するとお考えかも知れません。私から言わせれば船長は分かっているのです。
分かっていて自分勝手な目的のため無理な運航をするのです。
分かっていて安全な運航をやらない。
やればできるのにやらない。
これは完全なサボタージュと云うしかありません。そしてこんな船長は代わっていただくしか乗船者の身を守ることは出来ないのです。

打つ手はまだあります。あきらめることはありません。全国にある国立病院・JCHO・赤十字病院など国から資金を得ている病院は、法律上自然災害等一旦緊急事態が発生したら国の命令で特別の医療を行う義務が課せられているのです。国会を開き緊急事態に対応させるよう与野党で決議すれば政府も動かざるを得ないでしょう。

それともう一つ緊急の野戦病院を作ることです。8月7日号の日刊ゲンダイに掲載された福井県の体育館を使った臨時病床100床設置した事例です。五輪の選手村を利用する手も残されています。

やれば出来る事をやらせる力は国民を代表する与野党の議員にしかありません。
与党の中にも、緊急事態への柔軟な対応の必要を訴える声も聞かれます。与野党一致できる問題は柔軟に対応するべきです。国民の命がかかった重大案件だからです。


ご注意:最初から3~5分後から開始します。